SS過疎化と温暖化防止政策

5月17日　「ぜんせき」の論説です。
よく纏められているので、是非皆さんにも読んでいただきたいです。

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デパートや大型スーパー、量販店などを除く小売業の中で、SSは設備投資額が特に大きい。
車がスムーズに出入りできて給油や洗車など各種作業も行うから一定程度の面積が必要だ。
その地下には大きな燃料タンクを何本も埋設し、危険物規制に沿って安全で堅牢な防火壁や建物を建設しなければならないから、トータルの初期投資額は他の小売業の比ではない。

これだけのコストをかけて開業したSSであるから、多くの事業者が地元にじっくり腰を据え、まさに生業として経営している。
他の小売業や元売直営SSのように「うまくいかないなら転業（廃止）したらいいだろう」とは簡単にいかないのが地場の石油販売業者である。

しかし、これほど必死に事業を維持しても、近年の急激な需要減少やマージン縮小によって閉鎖や廃止が増え、SSの空白地域いわゆるSS過疎地が増えている。

初期投資額の大きなSSの特性から見て、こうした地区での新規建設は望めず過疎地からの脱却は難しい。


先月末、地球温暖化対策に関する法案を審議する衆議院の委員会で、民主党の笠原多見子議員が「地域に根ざして頑張ってきたガソリンスタンドが営業をやめている」「国が温暖化防止対策として非化石燃料化の政策を進めるあまり、廃業を余儀なくされている業種や取り残される人々が出ている」と指摘した。（本紙3日付既報）

「中山間地域で暮らす人たちはガソリンや灯油を買うために何１０キロも離れた町までガソリンを使って行かなければならない」と住民の負担増や省エネ面での矛盾を指摘。
そのうえで、「経済産業省は温暖化防止対策を進める一方で、こうした業種や地域に住む人々のことを考えた施策を考えるべきである」と求めた。

これに対して松下忠洋圭経産副大臣も「SSのネットワークが維持され、今後とも地域に根ざして石油製品の供給を担っていくようにしなければならない」と答弁している。

都市部に人や資本が集中し、その反動で過疎化が進む中山間部ではSS減少に歯止めがかからない。
国が非化石燃料化をさらに進めるとSS過疎化はますます加速する。

こうしたことを踏まえれば、同議員が指摘するように地方に住む人たちへのエネルギー供給対策やSSネットワークの維持などを、温暖化対策の一環として捉えていくことが必要だ。
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消費者にこそ読んで欲しいと思う良い記事が沢山あるのですが、如何せん「ぜんせき」も「燃料油脂新聞」も業界新聞なので業界人の目にしか触れません。

これは、と思う記事を全て紹介することは時間的にも出来ませんが、消費者の皆さんに知ってほしいと思う記事をこれからも紹介していきますので、是非読んでください。

業界人であっても、経費削減で購読していない所もあるようですが、補助金のことなど身近で貴重な情報も載せてくれていますので私は感謝しています。
（回し者ではありません）


買い物難民
http://www.asahi.com/food/news/SEB201005050008.html