石油元売り各社によるイラン産原油の輸入が、１０月に止まる公算が大きくなった。イランと対立するトランプ米政権は、１１月５日からイラン産原油の輸入国に制裁を科す方針。日本は米国に制裁措置の適用除外を求めているが、米との協議は難航し、事態打開は極めて困難な情勢だ。

　ＪＸＴＧホールディングスや出光興産など元売り各社がイラン産原油の輸入を継続するには、タンカー確保などのため、９月上旬までに米国から制裁の適用除外を取り付けることが不可欠とされる。しかし、各国にイラン産原油の輸入停止を求めるトランプ政権は強硬姿勢を維持。経済産業省は元売り各社に「現時点で輸入継続が認められる可能性は低い」と説明している。

　昨年の日本の原油総輸入量のうち、イラン産は５．５％を占める。元売り各社は、代替措置としてサウジアラビアやオマーン産の原油調達を増やす可能性を探っているが、ガソリン、灯油など石油製品の需給や価格に影響が及ぶ可能性もある。