消費者の声

石油元売り5社：ガソリン卸を価格操作 給油所半数は高値 - 毎日新聞

昨年のこの報道に対してのネットユーザーの反応は意味が分かっているのかな？というものも多くありましたが、
「（この報道のせいで）安値店がなくなったら嫌だ」というコメント、「ビジネスでは取引先によって条件を変えることは当然で、それに対して経産省が口出しすることこそおかしい」という意見など様々でした。

販売業界内でも同じです。

組合（というか中小零細販売店）は、透明・公正な仕切りを求めていますが、
業界内には「何キロリットル以上売ったら何円値引きと明確化して公表することが＝透明・公平な仕切り」という意見もあります。

そうかも知れませんが、それでは大手優位の今と何ら変わりません。

事後調整・販売促進支援・マージン保証・インセンティブetc.
呼び名はどうあれ全て「卸格差」に他なりません。

前全石連会長曰く、
「現卸格差は中小SS生存不能」なのです。

単純に考えてみてください。
地下タンクの容量が100キロリットルの大企業店と、10キロリットルしかない中小零細店。
数量による卸格差が当然だとして、・・・価格競争です。

市場原理としては当然でも、
中小零細店の多くは地場業者で、大企業の店舗が不採算だとして切り捨てた地域への燃料供給（小口配達）を担い続けています。

その燃料油は正にライフラインであり、大震災によって「最後の砦」と認識されたものです。

卸格差によって生存不能＝中小SSが廃業することは即ち、ライフラインが絶たれ、災害時の最後の砦を失うーということです。

ガソリンスタンド過疎地や灯油難民が社会問題化し、インフラ崩壊の危機的状況との判断から経産省も口出ししなければならなくなったのではないでしょうか。

外からガソリンスタンドを見ている消費者の方には分からないと思いますが、ガソリンスタンド過疎予備地域も増えています。

セルフが乱立している地域はSS過疎地ではなくても、小口配達を担っている地場店が廃業すれば灯油難民が発生します。

 

話は少し逸れます。

2月1日燃料油脂新聞より


油外“押し売り”回避へ　消費者の声が転換促す

数字のためには不要不急でも商品を販売するのがいわば業界の常だった。
しかし昨今、元売のコールセンターはじめインターネット上にも、クレームや悪口が溢れている。

消費者の声に反応するかたちで、改善に向かう風が吹き始めた。

 

※業界には自浄能力がない。 

話を戻します。

石油元売り5社：ガソリン卸を価格操作 給油所半数は高値 - 毎日新聞
この報道に対して書かれていたPiXLSでの記事を紹介させて頂きます。

 

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石油元売り5社が価格操作しガソリンを高値で売っていた事が判明！5社の会社名は！？独占禁止法違反では！？
石油元売り5社が価格操作を行い給油所にガソリンを高値で売りつけていた事が判明！独占禁止法違反も囁かれています。

 

一般市場価格よりも高い値段でガソリンを買うしかなかった49%のガソリンスタンドはガソリンの値引きをすることが出来ず、消費者に普通より高い価格でガソリンを販売する事を強いられていました。

この49%は主に集客数の低い過疎地のガソリンスタンドに集中しており、車が必須の地域ほど高い値段に価格が操作されていた計算となります。

 

元売り社側は独占禁止法違反を否認　「価格の事後調整を消費者は認めるべき」とコメント

経済産業省および今回のニュースを知った消費者は地域で違うガソリンの値段のあまりの不公平さに独占禁止法違反の可能性を指摘し、不透明感の強い事後調整の慣行を改めるよう求めているようですが、これに対し石油元売り5社側は「卸価格は適正につけており、国際水準よりも安い。納入後の値引きは非系列店の安売りに系列給油所が対抗せざるをえないことなどが背景にある」と価格操作は談合の結果行われたものでないと違法性を否認しており、逆に事後調整という習慣を認めるよう訴えているようです。

 

経済産業省はガソリン卸売価格の変更を要求

石油元売り5社側の動きで消費者側が損をしていると訴えている経済産業省は12月20日の有識者会議で価格操作に関する調査結果を公表すると発表しており、石油元売り5社に市場の相場に沿った価格で平等にガソリンスタンドへ石油を納入するよう強く求めていく方針です。

消費者側がお得にガソリンを買え、車での外出がしやすくなるよう会社側には企業努力を怠らないで欲しいものですね。

http://pixls.jp/I0001084　より（※全文はPiXLSで）

 

http://ss.1616bbs.com/bbs/ss_topic_pr_3837.html　より

 

私には元売を抗議する資格はないのだとしてもー

過疎地の消費者
過疎地ではなくても高値の地場店を利用している（利用せざるを得ない）消費者
旅先などで高値店で給油するしかなく不利益を被ってきた消費者

そして又、
本当ならもっと安く買えたはずの大勢の消費者

消費者には、元売に抗議する資格があります。