2/10 ぜんせき
地場業者の撤退相次ぐ
新年度を控え近畿地方各地で地場業者のＳＳ撤退が相次いでいる。
地下タンク漏洩防止対策などにかかる再投資、慢性化する減販が引き金とみられ、地域密着の経営続けてきた１ＳＳディーラーの撤退が目立つ。
「借り入れもないし、ここでやめようと決断した」
2/10 燃料油脂新聞
地下タンク問題で経営危機浮上 （しかし）債務超過では撤退できず
現在、廃業の決断を下していないが「近い将来、できれば廃業したい」とする業者が少なくない。
だが、廃業するにはそれなりの準備と資金が要る。
地下タンク問題で「愛知県内」閉鎖１５０ヶ所も
魅力ない業界に嫌気 がんばれば儲け出る環境づくり急務
2/9 燃料油脂新聞 「記者の眼」より
過疎地のＳＳ存続は意思の統一が不可欠
◎・・・改正消防法による老朽化地下タンクの改修義務化（施行）を受けて「過疎地のＳＳ対策」が急務になっている（既報）。
都市部とくらべて過疎地では「少ない需要を少ないＳＳ」でまかなってきた経緯がある。
近年の人口減少や高齢化ＳＳ間価格競争の激化による経営悪化にも「地域のエネルギー拠点」としての自負のもと、地域貢献を信条にＳＳを存続させてきた。
◎・・・ところが先の消防法改正によってこうした「ギリギリ」の経営状態で商売を続けてきたＳＳの撤退が現実味を帯びつつある。
なかには補助金を使えば地下タンクの改修そのものは可能という業者もいるが、こうしたところに限ってＳＳ全体の老朽化が進んでおり地下タンクの改修だけでは済まなくなっている。
全面改装が不可避の状態で、これが「ＳＳ閉鎖」を選択せざるを得ない状況に追い込んでいる。
まさに消防法改正がこうした小規模、老朽化したＳＳの息の根を止める格好となっている。
◎・・・過疎地のＳＳ問題は今に始まったことではない。
全国各地で地元にＳＳがなくなるケースが多発、十キロ四方にＳＳがない地域もめずらしくなくなっている。
こうしたところでは地域住民（会社）に行政も加わってＳＳを復活させるところもあるが、そのＳＳを長期存続させるのは並大抵のことではない。
一番の問題は復活させたＳＳの利益確保で、これはＳＳ存続を左右する。
◎・・・少ない販売量で利益を出すにはきちんとマージンを乗せた価格で売り切ることが必要。
これには地域住民の「おらがＳＳ」としての自覚、地域の生命線としての認識が不可欠。
買い物や通勤に出かけても「給油は地元」を徹底すること。
あとは地域の努力に対して石油業界と行政がどう関与、協力していくかだ。
過疎地のＳＳ対策はこの三者が一致協力することが必要だ。
＞地域住民の「おらがＳＳ」としての自覚、地域の生命線としての認識が不可欠。
＞買い物や通勤に出かけても「給油は地元」を徹底すること。
本当にその通り。
“組合員のため”を謳っているＪＡですら、採算が合わないという理由で撤退するのですから。
でも、これが難しいと思う。
特に若い人には。
少ない販売量で利益を出すためのマージンを乗せようとすると、それは“町”に比べてかなりの高値になるワケで・・・
通勤や買い物で町へ車を走らせる人が、どこまでの差額を容認してくれるのか・・・
だいたい、公的なハズの“エネルギー”に、ここまで大きな価格差が存在すること自体おかしいのです。
「電気やガス、水道が地域や販売店によって差があったら？」と考えてみてください。
同じ品質のものが同じ価格で売られているなかで、仕事がいい加減であったり接客態度が悪いなどの理由でお客様が離れていくのはその販売店に責任があります。
その結果、敗退していく販売店が出るとしたら、それはその販売店が悪いのです。
そしてそれが「自然淘汰」と言われるものなのだと思います。
この業界で「淘汰」と言われるものは、市場原理主義の元売と愚策政治による人為的淘汰だと思います。
国は、「ガソリンや灯油はエネルギーであり、ライフラインだ」というのなら、今のような「一物多価」状態を一刻も早く是正するべきです。
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でもでも！
そんな過疎地問題のなか、とても前向きで元気ヤル気満開の、高齢経営者がいらっしゃいました(^^)/
愛知県と長野県に接している岐阜県恵那市にある松田屋石油店の松田貞一郎さん７６歳。
1956年、２１歳のときにＳＳを開業され５５年、現在は奥様と二人で石油の安定供給に努めておられます。
何が凄いって(^^)/
このお歳で（失礼！）、「地下タンクのＦＲＰを３年以内にやる」
また、車検を増やすためのセミナーに参加するために名古屋まで出かけられるなど、意欲も行動力も素晴らしいのです。
凄いなぁ・・・偉いなぁ・・・
