masumiノート

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官公需適確組合制度の強化を

2011年04月26日 | ガソリンスタンド

4月25日 ぜんせき「論説」より

東日本大震災で製油所が被災し、石油製品が供給不足に陥った。

県や市町などと災害時協定を結んでいたり、官公需適確組合として契約している組合員SSは消防や警察などの緊急車輌をはじめ、病院など公共施設への燃料供給を優先した。

しかし、そうした中で、一部こういう事例が起きている。

パトカーなどへの燃料供給は、かつては地元の石油組合が随意契約していたが、行政経費節減の為競争入札に切り替えた。
その結果、地場業者では無く全国規模のディーラーが落札するようになった。

ところが、今回の供給不足に際し、その契約先の大手ディーラーのSSは早々に店を閉め連絡も取れなくなった。

困った警察は石油組合に連絡し、やっと供給してくれるSSを紹介された。
そのSSも苦労してガソリンを調達し要望に応えた。


この教訓から、新年度、つまりこの4月からの燃料供給について見直しが行われるかと思ったが、
やはり価格優先の入札となり、結果的に緊急時に店を閉めていたディーラーと再び契約した、というのである。

中略

地場業者は地元のために尽力するが、行政は地元を無視しコスト優先に走る、という姿である。

今回の大震災において、地場の石油販売業者が組織する官公需適確組合が機能を発揮し、燃料の供給確保に努めたことは行政自身が認識したはずだ。

国や地方公共団体は、官公需適確組合制度を、地場の中小企業の振興に災害時の供給確保という視点を加味し、改めてその制度の活用を強化すべきである。


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4月4日の記事にもあるように、
緊急車両を優先せざるを得なかったSSが、自店の固定客からきつい目で見られてしまう。
もしかしたら去っていった顧客も居るかも知れない。

広域業者や販社SSは「本社の指示で」「混乱を避けるために」有事の際には店を閉める方針のところが多いようだ。

その点、地場のSSは地元の為に頑張るよ。
だって、そこに住んでいるんだもん。



こうちゃんはいつも言ってる。
「この商売は、“こんだけしてやったのに”とか思うようではでけん(出来ない)」って

私はいつも思う。
(利益こんだけしか無いのに、そんなにしてあげんでも・・)って

アカンねぇ、私。
゛(6 ̄  ̄)ポリポリ

あ。 そんなことはどっちゃでもええねん
ヾ(;´▽`A``アセアセ

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緊急車両を優先せざるを得なかったSSの、それまでのお客さま
もしも、これを読まれたなら、
そのお店をこれからも贔屓にしてあげてください。

宜しくお願い申し上げますm(_ _)m