4月6日 ぜんせきより
東電「ゼロ石油火力」へ
『環境』と『効率』という両面で、電力会社から“脱石油”どころか“ゼロ石油”を突きつけられようとしているもので、元売各社の今後の中期計画や精製2次装置構成にも影響を与え、ひいてはガソリン需給にも大きな影響が出そうだ。
エネ庁需要想定 販売減受け協業化検討
全石連の河本副会長・専務理事は「SSがどのように生き残っていくかを真剣に考えていかなければならない」としたうえで、
「SSの生き残りは石油の安定供給確保にもつながる。エネ庁の支援などもいただきながら、販売業者の協業化や共同配送、タンクの共同利用を検討していかなければならない」と述べた。
一方的な環境省VOC対策
石油販売業界にとって極めて深刻な問題に発展する可能性があるのに、業界側の主張をことごとく否定したうえで、議論を一定の方向に誘導しようとしているとしか思えない会議が行われている。
環境省の中央環境審議会自動車排出ガス専門委員会のことである。
（中略）
SSの存続に関わる大事な議論が、新たな事実や公平なデータ開示がないまま「結論ありき」で進められていることに強い不信を覚える。
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ガソリンベーパー排出抑制＠SSは心の準備を。