石油協会が毎年実施している石油製品販売業経営実態調査の一環として、昨年に続き2回目の自由記述欄に寄せられた“声”をまとめた冊子の概要です。
※この冊子は1月15日に資源エネルギー庁石油流通課の佐合達矢課長に直接手渡されました。
2015年度 経営実態調査・販売業者の声（上）
1月22日 ぜんせきより
業転格差で深刻化する中小経営 「廃業やむなし」の声も
■業転玉と系列玉との価格差
業転品との価格差に大変苦しんでおります。
リットル10円以上の価格差で我々の仕入れよりも安く売っているところがあると、我々が生き残るなど無理な話。
補助金をいただき、タンクを修理したりしていますが、やればやるほど赤字になっていくのであればどうしようもありません。
価格が破壊しているのであれば、先々不安を抱えて生きて行かなければなりません。
規制緩和ということは、こういうことなのでしょうか。（北海道）
何十年も、元売看板を守って商売をしてきたのに、系列の卸売価格が高く、業転の価格が安いのはなぜですか。
スタンド塗装工事にしても、5年に1回くらいで、そんなに経費がかかっていないと思いませんか。
公告やカードなどを減らして、もっと系列スタンドの経営や従業員が暮らして生きて行くことが、最も大事なことではありませんか。
大事なのは業界で働く人々の「生命」と「生活」の問題です。（東北）
「業転品との価格差」があるから、市況対策という名目の「差別対価」を生み「不当廉売」が拡散する。
廉売が拡散するから恒常的な「低マージン」経営を強いられる。
粗利率が異常に低い小売業だから行政の「SS支援」に頼るようになる。
その構造から抜け出せないからその理由を「過大な課税負担」のせいにしたり、従業員にしわ寄せがいったりして「人材確保難」を起こす。
そんな商売だから「後継者問題」も当然発生する。
元凶の業転品問題を元売が正すつもりがない、もしくは正せないのならば、行政による解決に訴えるしか方法がないように思っている。（関東）
業転品をなんとかしないと正常な競争ができない。
同じ土俵で勝負して負けるのは仕方ないが、土俵が違うのであれば納得できない。
元売の責任、大手販売会社の責任を問います。
行政の強力な指導を望みます。（関東）
業転との価格差には我慢なりません。
当店は掛主体（法人主体）のため高く価格設定しており、お客様には申し訳なく思いながら商売しています。
元売は業転購入に対して特約店を通じて圧力をかけてきます。
愛知県でもコストコがオープン間近であり、少なからずの影響を心配しています。
大昔より業転との価格差問題の是正が叫ばれておりますが、一向に改善される見込みはなく、その気があるのかどうか疑わしいです。
コストコにしても、供給元があるからできるのであって、一般特約店、販売店に高価格で卸した利益で彼らPBを育てているという構図ではないでしょうか。
ため息のみ・・・。（中部）
業転品の価格差は以前は5～10円、現在は3～5円の差が、低マージン、不当廉売、後継者問題、人材確保難に結び付いています。
リットル10円以下のマージンだと不当廉売だとして指導して下さい。
このままだと、元売系（販社？）のスタンドしか残れないと思います。（近畿）
開業より51年、元売ひと筋、ブランドに自信を持って販売してきました。
セルフが増え、そのうえ業転価格の安さで、経営は本当に苦しくなっております。
なんとかならないのでしょうか。
元売からの仕入単価は高価です。（近畿）
後継者について不安を感じています。
人材確保についても困っています。
業転についても価格差が大き過ぎます。
不当廉売・差別対価にも困っています。
我が社は地域で一番高い販売価格ですが数量減もあり、不安いっぱいです。（中国）
業転品との価格差が大きく、大変な思いをしています。規制の対象になりませんか。
石油製品は限りある地球の財産です。
自由競争の世の中とはいえ、価格差があまりにあり過ぎるのはどうかと思います（四国）
近隣セルフのプリカ価格より高い仕入価格のブランド油を売らなければならないのは情けないです。
店頭価格は、セルフ価格に合わせると1～2円の利益という時もあります。
系列以外の仕入をしないとやっていけません。
それでもある程度の量の、高い値段の系列仕入れをしないと品質証明書を出せないと脅されるような状態です。
タンクローリーにブランド名があるかないかの違いだけで中身はなんら変わりないのに、なぜ10円以上の差があるのでしょうか。
わずかの利益で、休みもほとんどとれず、1日14時間労働という過酷な状態です。
SSが少なくなるのも当然です。（九州）
＊＊＊1月28日以下追記＊＊＊
2015年度 経営実態調査・販売業者の声（中）
1月25日 ぜんせきより
“公正競争の確立”求める声 顕在化する低マージン
■低マージン・不当廉売・差別対価問題
量販店と小規模店との仕切格差が大き過ぎる。
我々1SS営業店では低マージンのため、社員に十分な給与を支給したくても支給できない。（北海道）
価格は競争の世界なのでしょうがないのですが、もう少し業界全体で利益を確保できる体制であってほしい。（東北）
昨年、大手エネルギー商社を辞め、家業であるSSを今年より継承しました。
低マージン・不当廉売・差別対価・業転格差などをほとんど理解して、採算を重視した経営をしていきたいと考えていますが、SS事業は危険物を扱い、インフラとして欠かせない事業の割には利益水準が非常に低いと思います。
競争社会ですので大きな利益を求めてはいませんが、SS事業は地域社会にも貢献するビジネスだと思っておりますので、業界の見直しをお願い申し上げます。
災害に対応する施設にするにしても、設備投資をする余力はほとんどありません。（関東）
業界が悪循環に陥っている。
勝者のいない不毛な戦いを繰り広げているようだ。
あまりにも低水準の燃料油マージンは、今後の大きな課題だと思う。
設備投資や教育訓練費、そして何よりも朝早くから夜遅くまで、夏の暑い日も冬の寒い日も、現場で頑張っているスタッフに報いるためにも、適正な利益が必要だと強く感じる。
考えられないような価格で販売しているSSも多い。
不当廉売に対する罰則強化を望みます。（関東）
発券店値付けカードで不十分な手数料で給油を行っていることが低マージンの理由と考えます。
確かに来店客が増えるが、再投資をできるほどの利益は生み出せません。
低マージンの手数料設定が一種の指標となり、現金、一般クレジット、掛売りなどの価格決定に影響を与えているのではないでしょうか。
もし発券店値付けカードだけの給油となった場合、経営を続けられる店舗がどれくらいあるのか考えてほしいです。（中部）
この地区においては、元売子会社が率先して価格競争を仕掛け、業転購入でもリッターマージンが4～5円という不当廉売を行っている。
このままでは地元業者は大半が廃業に追い込まれ、灯油の配達・軽油の建築現場への配送など、地元で今後も必要なサービスの提供ができなくなる可能性が大です。（中部）
不当廉売の公取委の認定基準が対象業者に対して緩いのではないでしょうか。
申告したSS側からすれば、到底受容できない価格であるにもかかわらず、対象業者のコストコ以上の価格であればセーフというのであれば不当廉売なんてないことに等しいことになりませんか。
周辺業者にとっても救いのある制度であるべきと考えます。（近畿）
現在の価格看板はPBや大手量販店の値段が当社の仕入価格より安く、これでは商売として成り立ちません。
元売なり、公取委にもっとしっかり注意していただきたいと思っています。（近畿）
山と田畑に囲まれた田舎で営業している我が社は、少子高齢化の波と不当廉売とも思われる安値に悩まされ、昨年度は公共事業の恩恵があり黒字決算となったものの、我が社の仕入値と大差ない、時としては安い時さえある安値店に打つ手なし、
今後の見通しはいかに赤字を押さえるかの経費削減対策に追われるのが現状です。
あと何年商売を続けられるか・・・と先行きは真っ暗です。（近畿）
元売の直営セルフが安値のリーダー、しかも小口配達の市の入札物件すべて低価格で根こそぎ持って行く。
精と販の分離を早く確立してほしい。（九州）
近年、低燃費車の普及で減販、加えて利益まで激減しています。
数量欲しさに低価格で販売、ますます低マージンで経営が苦しくなっています。
化石燃料を取り扱う者として由々しき問題です。
この際、業界全体で目を醒まし、適正なマージンを確保しながら経営を前に進めたいものです。
また日常業務の中で安全、安心を確保するためには維持管理費が増大しています。
従って適正なマージンを保つことが不可欠だと思います。（九州）
＊＊＊1月30日以下追記＊＊＊
2015年度 経営実態調査・販売業者の声（下）
1月27日 ぜんせきより
深刻化する後継者・人材確保 石油諸税引下げ必要
■後継者問題、人材確保
SSで働くスタッフは年々確保しにくくなっているようだ。
今後セルフSS以外は経営スタイルを確立できないのでは。（東北）
業転品による市況の乱れにより、燃料油販売粗利の低下で人件費に資金を投資できず、人材確保難を起こしている。（関東）
廃業を考えている。後継者もいないため。
田舎なので高齢者が不便になるがしかたない。（関東）
新たに人材を入れようにも今後の経営がどうなるのか予想できるため新入社員の募集はできない。
パート、アルバイト以外は雇うことができない。
社会保険などの費用面をまず一番に考えてしまうので。（近畿）
■過大な課税負担
過大な課税負担。
ガソリン税53.8円+消費税8％の二重課税はおかしいと思う。（東北）
いつまで経っても税負担（軽油引取税、ガソリン税）がなくならない。
ある程度の金額ならまだましだが、学校を卒業してからいままでSSに勤務（40年）しているが、一向に安くならなかった。
これからでも良いので安くなる方への努力をしてほしい。（東北）
ガソリン税、軽油引取税の暫定税率を廃止、または徐々に低減していき、数年後には基本税率に戻してほしい。（東北）
ガソリンの二重課税の是正を強く求めたい。（関東）
ガソリンに対する税の負担が大き過ぎる。
二重課税だけでも早く解消してほしい。
また、元売による大型SSの出店が続き、不当廉売と思われる安値で販売を行っている店舗が多い。
小売店が安定した経営ができるように規制すべき点が多々あると思う。（関東）
暫定税率は読んで字の如くあくまで暫定的に設けられたものであるにもかかわらず、国にとってはもはや既得権化した税金になってしまっている。タックスオンタックスもしかりで、我々販売業者は国の集金マシーンではない。
財源的にどうしても必要と言うのなら、販売価格の約半分に相当するような税率ではなく、もっと消費税も我々販売業者も納得できる税率にまで引き下げるよう業界として国に働き掛ける必要があると思います。
取れるところから取るでは我々石油販売業者は納得できないし、もう間近に消費税10％が実施されます。
このままでは石油業界は疲弊していくばかりです。（九州）
■SS支援について
組合の補助金事業大変ありがたいと思います。
今後もぜひ続けていただきたいです。（関東）
設備などの補助支援をお願いしたい。（関東）
SS事業継続のための一番の支障となる地下タンク入れ換えなどの費用に対しての補助事業は今後も継続してほしい。
できれば地下タンク、配管のほかに計量機（標準型）、ドライブウェイ・排水溝の修復などにも補助を出してほしい。（中国）
中核SS、灯油配送ローリーなどの補助金を使わせていただき、大変助かっております。
設備投資に前向きになれました。頑張ります。（四国）
補助金、利子補給制度は大変助かっています。（九州）
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昨年の声
石油協会 経営実態調査 販売業者の声 中
石油協会 経営実態調査 販売業者の声