おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「平成25年度観光白書」の93ページの「休暇を取得しやすい職場環境の整備」をみましたが、今日は93ページの「週休２日制」をみていきます。
厚生労働省「就労条件総合調査」をみると、平成23年の週休２日制の普及状況は「何らかの週休２日制」の適用を受ける労働者割合は89.8％、うち完全週休２日制の適用を受ける労働者割合は54.6％となっています。
次に、平成23年の１年間における労働者１人平均の年次有給休暇の付与日数等について見ると、付与日
数は18.3日、そのうち労働者の取得した日数は9.0日で、取得率は49.3％となっていることが分かります。
白書は、この状況について、顕在化していない需要を掘り起こし、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るため、休暇取得の促進に取り組んでいる。
そのひとつとして、関係省庁が連携し、休暇を取得して外出や旅行などを楽しむことを積極的に促進し、オフ（休暇）をポジティブ（前向き）に捉えて楽しもうという「ポジティブ・オフ」運動を実施している。
運動の主旨に共感している企業等を増加させることで運動の拡大を図っており、平成25年３月末現在、299の企業・団体が本運動に賛同している、とあります。
中小企業においては週休二日制や有給休暇の取得はこれに比べて低い数字になると思いますが、二日休めない状況、例えば、一日や半日のお休みであっても「ポジティブ・オフ」は励行していきたいですね！
昨日は「平成25年度観光白書」の93ページの「休暇を取得しやすい職場環境の整備」をみましたが、今日は93ページの「週休２日制」をみていきます。
厚生労働省「就労条件総合調査」をみると、平成23年の週休２日制の普及状況は「何らかの週休２日制」の適用を受ける労働者割合は89.8％、うち完全週休２日制の適用を受ける労働者割合は54.6％となっています。
次に、平成23年の１年間における労働者１人平均の年次有給休暇の付与日数等について見ると、付与日
数は18.3日、そのうち労働者の取得した日数は9.0日で、取得率は49.3％となっていることが分かります。
白書は、この状況について、顕在化していない需要を掘り起こし、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図るため、休暇取得の促進に取り組んでいる。
そのひとつとして、関係省庁が連携し、休暇を取得して外出や旅行などを楽しむことを積極的に促進し、オフ（休暇）をポジティブ（前向き）に捉えて楽しもうという「ポジティブ・オフ」運動を実施している。
運動の主旨に共感している企業等を増加させることで運動の拡大を図っており、平成25年３月末現在、299の企業・団体が本運動に賛同している、とあります。
中小企業においては週休二日制や有給休暇の取得はこれに比べて低い数字になると思いますが、二日休めない状況、例えば、一日や半日のお休みであっても「ポジティブ・オフ」は励行していきたいですね！
