おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「企業の節電に取り組む理由」をみましたが、今日は25ページの「製造原価に対する電力・燃料費の割合」をみます。
この図は業種別の製造原価に対する電力・燃料費の割合を示したものですが、窯業・土石製品、鉄鋼業、非鉄金属製造業、繊維工業、パルプ・紙・紙加工品などの業種は電力料金の割合が高く、競争力への影響が大きいことが分かります。
先日、原子力発電の比率に関する議論の中で、日本鉄鋼連盟が原子力発電比率を「ゼロ」とする選択肢は電気料金が2030年に最大2.1倍に上昇することから、電力使用量が大きい電炉業にとっては廃業勧告に等しいと発言していました。
電気料金は使用しなくても基本料という費用が発生し、さらに使用量に応じて費用が上昇する「準変動費」ですので、電気料金が製造原価の10％以上という企業は損益分岐点売上高が大幅に上昇することから経営が成り立たなくなるわけですが、では、これらの企業は「地球温暖化対策」をどのように考えているのでしょうか。
明日、みていきます！
昨日は「企業の節電に取り組む理由」をみましたが、今日は25ページの「製造原価に対する電力・燃料費の割合」をみます。
この図は業種別の製造原価に対する電力・燃料費の割合を示したものですが、窯業・土石製品、鉄鋼業、非鉄金属製造業、繊維工業、パルプ・紙・紙加工品などの業種は電力料金の割合が高く、競争力への影響が大きいことが分かります。
先日、原子力発電の比率に関する議論の中で、日本鉄鋼連盟が原子力発電比率を「ゼロ」とする選択肢は電気料金が2030年に最大2.1倍に上昇することから、電力使用量が大きい電炉業にとっては廃業勧告に等しいと発言していました。
電気料金は使用しなくても基本料という費用が発生し、さらに使用量に応じて費用が上昇する「準変動費」ですので、電気料金が製造原価の10％以上という企業は損益分岐点売上高が大幅に上昇することから経営が成り立たなくなるわけですが、では、これらの企業は「地球温暖化対策」をどのように考えているのでしょうか。
明日、みていきます！
