おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「資源価格上昇の製品価格への転嫁状況」をみましたが、今日は22ページの「企業の節電に取り組む理由」をみます。
東京電力原発事故の影響により2011年7月から9月の間に東京電力及び東北電力供給区域内においてる電力の使用制限が実施されたことは記憶に新しく、今年においても電力需給の逼迫と電力料金の値上げにより国内ものづくり企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
この図は2012年2月に経済産業省が実施したアンケートですが、これをみると電力使用制限解除後も、主にコスト削減を目的として節電を継続している企業も多いことが分かります。
また、東京電力及び東北電力供給区域内に生産拠点を有する企業の3割以上はコスト削減に加え今後の電力使用制限の可能性を想定して節電に努めており、その割合は他地域よりも高くなっていることも分かります。
昨年のものづくり白書の際に触れた7重苦に日中韓の政治問題が加わる8重苦に立ち向かわないと思うと政治の空白には本当に腹が立ちますね！
昨日は「資源価格上昇の製品価格への転嫁状況」をみましたが、今日は22ページの「企業の節電に取り組む理由」をみます。
東京電力原発事故の影響により2011年7月から9月の間に東京電力及び東北電力供給区域内においてる電力の使用制限が実施されたことは記憶に新しく、今年においても電力需給の逼迫と電力料金の値上げにより国内ものづくり企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
この図は2012年2月に経済産業省が実施したアンケートですが、これをみると電力使用制限解除後も、主にコスト削減を目的として節電を継続している企業も多いことが分かります。
また、東京電力及び東北電力供給区域内に生産拠点を有する企業の3割以上はコスト削減に加え今後の電力使用制限の可能性を想定して節電に努めており、その割合は他地域よりも高くなっていることも分かります。
昨年のものづくり白書の際に触れた7重苦に日中韓の政治問題が加わる8重苦に立ち向かわないと思うと政治の空白には本当に腹が立ちますね！
