おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2018年版「ものづくり白書」の36ページ「図 115-6 製造業の実質労働生産性の時系列変化」を読みましたが、今日は38ページ「図 115-９ 日米の業種別 全要素生産性の比較（2015 年）」を見ます。
下図について白書は、違う尺度・違う分析手法でみれば、日本の製造業の生産性は米国に比べると劣っていないという計測も存在する、とあります。
慶応大学の野村浩二教授が、米国ハーバード大学のジョルゲンソン教授及び米国商務省のサミュエルズ氏と行った共同研究よると、日本の製造業の全要素生産性（2015 年）は米国よりも 1.2％高いという結果となり、サービス業などその他の業種が米国を下回るものの、我が国製造業にも生産性の優位性がまだ残っているという分析がなされている。
計測において乖離が生じる大きな要因は、マクロの購買力平価をすべての製品の内外価格差として代用した簡易な計算では、日本の製造業の生産量が小さく評価され、生産性が過小となるバイアスを持つことによっている。また同分析では、製造業の競争力が高く評価された 1990 年代初めには、日本の製造業の生産性は 10-15％ほど米国よりも高かったことも指摘されている。
要するに、、我が国製造業が一層の労働生産性を上げていくためには、ロボット・IT・IoT などの活用や働き方改革を通した業務の効率化・合理化の追求だけではなく、いかにデジタル技術などを活用して新たな「付加価値」を獲得していくことができるかが重要であり、そのためにはソリューション展開を図り着実に対価を得ていくことが求められているということです。
昨日は2018年版「ものづくり白書」の36ページ「図 115-6 製造業の実質労働生産性の時系列変化」を読みましたが、今日は38ページ「図 115-９ 日米の業種別 全要素生産性の比較（2015 年）」を見ます。
下図について白書は、違う尺度・違う分析手法でみれば、日本の製造業の生産性は米国に比べると劣っていないという計測も存在する、とあります。
慶応大学の野村浩二教授が、米国ハーバード大学のジョルゲンソン教授及び米国商務省のサミュエルズ氏と行った共同研究よると、日本の製造業の全要素生産性（2015 年）は米国よりも 1.2％高いという結果となり、サービス業などその他の業種が米国を下回るものの、我が国製造業にも生産性の優位性がまだ残っているという分析がなされている。
計測において乖離が生じる大きな要因は、マクロの購買力平価をすべての製品の内外価格差として代用した簡易な計算では、日本の製造業の生産量が小さく評価され、生産性が過小となるバイアスを持つことによっている。また同分析では、製造業の競争力が高く評価された 1990 年代初めには、日本の製造業の生産性は 10-15％ほど米国よりも高かったことも指摘されている。
要するに、、我が国製造業が一層の労働生産性を上げていくためには、ロボット・IT・IoT などの活用や働き方改革を通した業務の効率化・合理化の追求だけではなく、いかにデジタル技術などを活用して新たな「付加価値」を獲得していくことができるかが重要であり、そのためにはソリューション展開を図り着実に対価を得ていくことが求められているということです。
