ムスリム向け環境整備の必要性！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成25年度観光白書」の51ページの「訪日外国人旅行者１人当たり旅行支出額」をみましたが、今日は52ページの「東南アジア・訪日100万人プラン」をみていきます。

平成25年は「日・ＡＳＥＡＮ友好協力40周年」に当たることから、日本は「東南アジア・訪日100万人プラン」を展開し、東南アジアからの誘客に本格的に取り組んでいます。

平成24年に78万人であったことから、実現可能性は高いように感じますが、その際に課題となるのが、ムスリム向けの食事と礼拝スペースの確保にあるようです。

ムスリム、つまり、イスラム教徒向けのハラール（ハラル）食を提供するには、既存とは異なる環境の整備が厳格に求められるようです。

仮にも偽証などがあれば日本そのものの本質が問われかねないので、ハードだけでなくソフト面と一体となった指導支援制度があれば、新たな観光の活性化になるかもしれませんね。

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日本滞在をもっと楽しませる！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成25年度観光白書」の49ページの「新たな成長市場の開拓」をみましたが、今日は51ページの「訪日外国人旅行者１人当たり旅行支出額」をみていきます。

アジアからの訪日旅行者の一人当たり旅行支出額をみると、中国が18.8万円、香港が13.6万円に次いで、東南アジアのタイ、マレーシア、シンガポールが13万円前後で続いています。
高いこと

次に、「国・地域別訪日外国人旅行者数の伸び率」をみると、ベトナムが31.9％で最も高く、次いで、インドネシアが25.9％、タイが21.4％、台湾が15.6％、マレーシアが13.8％と続きます。

東日本大震災後においても日本を訪れて下さるベトナム、インドネシア、マレーシア、タイを大事にするとともに、彼らが日本滞在をもっと楽しめるようなソフト面での受入体制の整備が、我々に求められるということですね。

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国が民に先駆けて積極的に・・・

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成25年度観光白書」の49ページの「「日本の顔」となる観光地域づくり」をみましたが、今日は49ページの「新たな成長市場の開拓」をみていきます。

2010年（平成22年）における国際観光市場を見ると、北東アジア・東南アジアは、世界の国際観光客到着数に占める割合は19.3％（1.81億人）であるが、2020年（平成32年）には23.4％（3.18億人）になることが予測されています。

そして、北東アジア・東南アジアにおける年平均伸び率は世界平均が4.5％であるところ7.5％に及びます。

要するに、近年の国際観光市場において、北東アジア・東南アジアは、世界の中で最も高い伸びが予測される市場であることから、観光立国を実現するためには、インバウンドの市場として成長が見込まれる北東アジア・東南アジアに対して、国が民間企業に先駆けて、その需要を積極的に取り込まなければならない、ということです。

そういう意味で、安倍首相の積極的な外遊は初動としては効果的かもしれませんが、その後の継続性をいかに担保するかが大きな課題といえそうですね。

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「独自の価値」を活かすのはカネではなくヒト！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成25年度観光白書」の48ページの「日本を旅行することでしか得られない３つの価値」をみましたが、今日は49ページの「「日本の顔」となる観光地域づくり」をみていきます。

国際競争が激化する中、ブランドの確立された観光地域が国内外から選好される観光地域として生き残っていくと考えられるが、「観光地域のブランド確立」が達成されるのは、観光地域が以下の全てを満たしているときである。

◆ 地域が自然、歴史、文化等に根ざした「独自の価値」を有しており、当該価値が国内外に認知されていること

◆ 地域が「独自の価値」を来訪者に提供することにより、来訪者の期待を安定的に満たしていること

◆地域の関係者・住民が「独自の価値」を共有し、活動に反映していること

◆地域と来訪者が「独自の価値」に共鳴し合いながら、その価値を向上させていること

◆地域として「独自の価値」の継続的な維持・向上を図るための仕組みを構築していること

「独自の価値」という言葉がいかにもコンサル的なことから、これを「オンリーワン」に取り替えて読むと非常にしっくりくると思います。

問題はその地域において当たり前である「独自の価値」を引っ張り上げる人材がいるか、そして、そのリーダー的な人材をサポートする人材がいるかです。

「独自の価値」を活かすのはカネではなくヒトだということです。

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日本人が生まれながらに持っている強みを伸ばす！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成25年度観光白書」の46ページの「訪日外国人旅行者が旅行中に感じた不便・不満」をみましたが、今日は48ページの「日本を旅行することでしか得られない３つの価値」をみていきます。

観光庁では、平成24年８月より、外国人８人を含む11人からなる「「普遍的な日本の魅力」の再構築・発信に関する検討会」を開催し、外国人目線に立って、日本の魅力について議論を行っています。

日本の文化、伝統は「日本人」の精神や感性が発現されたものであり、質の高いものづくりや日本食は「日本人」の勤勉さやこだわりを体現したものではないか、日本の魅力の根底にあるもの、すなわち日本観光を海外に発信するに当たってのキーワードとなるもの、それは「日本人」という切り口ではないか、との結論に達した。

これを踏まえ、日本観光の価値について「日本人」を切り口に再構築し、以下のような「日本を旅行することでしか得られない３つの価値」（３Ｃ）としてとりまとめています。

白書には日本人が手がけたものであることそのものが、「温かみ」、「面白み」、「深み」といった人の息吹を感じさせる特別な意味を付加し、他との差別化の重要な要素になっているのではないか、とあります。

表の３Ｃは少し難しい言い回しですが、日本人が生まれながらに持っている強みを伸ばしていけばよいということです！

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1位は「標識」、2位は「案内所」・・・「WiFi」は？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成25年度観光白書」の45ページの「アジア太平洋地域の主要国の国際会議開催件数」をみましたが、今日は46ページの「訪日外国人旅行者が旅行中に感じた不便・不満」をみていきます。

ＪＮＴＯ（日本政府観光局）が実施した「訪日外国人個人旅行者が日本旅行中に感じた不便・不満調査」（平成21年）の結果を見ると、外国人旅行者が旅行中に感じた不便・不満は、最多の「標識等（案内版、道路標識、地図）」が37.3%で最も高く、「観光案内所」が28.9％、「言葉」が20.0％、「クレジットカード」が17.8％、「交通」が15.4％と続きます。

「標識」は親切過ぎて分かりにくくなっている気がしますし、「観光案内所」はそもそもの設置数が少ないようにも感じます。

興味深いのは「言葉」と「交通」が思ったよりも高くないことです。海外旅行していて私が不便に思うのはこの2点ですが、「交通」については自国での現状が期待水準となるからでしょうか。

この項目に「Wifi」があればどのようになっていたでしょうか。利用できる場所は確実に増加してきましたが、それでもまだまだのように感じます。

逆に、日本はどこに行っても「Wifi」が通じる状況にあれば、我々も便利なだけでなく、旅行者からの情報発信も頻繁になることが期待されます。是非、実行して貰いたいですね！

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日本のシェアが急低下中！

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昨日は「平成25年度観光白書」の44ページの「国際会議の開催件数の推移」をみましたが、今日は45ページの「アジア太平洋地域の主要国の国際会議開催件数」をみていきます。

アジア太平洋地域における国際会議の開催件数を見ると、1990年代は日本が圧倒的な存在感を示していましたが、2000年前後から中国、韓国、シンガポール等が開催件数を大きく伸ばしていることが分かります。

その結果、同地域内の主要５ヶ国（日本、中国、韓国、シンガポール、豪州）の開催件数に占める日本のシェアは大きく低下している状況にあります。

アジア太平洋地域の多くの国がＭＩＣＥを成長分野と捉え近年急速に力を入れており、競争が激化する中、1990年代にアジアの中で圧倒的なＭＩＣＥ先進国であった日本はもはやその優位が失われているということです。

しかしながら、競合国の取組に大きく水を空けられている現状を分析し、それを打破する戦略を構築し着実に実行することで、日本は、再度、ＭＩＣＥ先進国になると前向きに考えましょう！

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拡大する国際会議、ＭＩＣＥ！

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昨日は「平成25年度観光白書」の42ページの「外的要因の影響を受けにくい訪日外客構造の構築と戦略的なプロモーションの展開」をみましたが、今日は44ページの「国際会議の開催件数の推移」をみていきます。

国際会議のＭＩＣＥ（Meeting, Incentive, Convention, Exhibition/Event）の動向を見ると、世界全体で開催件数は年々増加しており、アジアや南米では急速な経済成長を背景に特に開催件数の伸びが大きいことが分かります。

ＭＩＣＥ開催を通じた主催者、参加者等の消費支出は、開催地域を中心に大きな経済波及効果を生み出すと同時に、ＭＩＣＥの開催は、ビジネスや研究分野の海外参加者と我が国参加者の人的ネットワークの形成や知識・情報の共有を通じた新たなビジネス機会やイノベーションの創出を促します。

このような人や情報の交流・流通、ネットワーク構築は、都市の競争力・ブランド力向上にもつながるものであり、いわば我が国の経済成長のソフトインフラとしての機能を有します。

国際会議等の誘致は、ビジネス客を誘致するための有効な手段ですが、日本のポジションはどうなのでしょうか？明日、見ていきます！

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観光での脱下請を図る！

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昨日は「平成25年度観光白書」の40ページの「訪日外国人旅行者数と訪韓外国人旅行者数の推移」をみましたが、今日は42ページの「外的要因の影響を受けにくい訪日外客構造の構築と戦略的なプロモーションの展開」をみていきます。

下図から、フランス、米国、中国における外客構造をみると、上位４か国の割合は、それぞれ55.1％、42.8％、52.0％となっていることが分かります。

これに対して、訪日外国人旅行者数をみると、東アジア４か国（韓国、中国、台湾、香港）で約65％を占めており、フランス、米国、中国に比べて偏重していることが分かります。

このようにインバウンドの拡大に先進的に取り組んでいる国は、重点的な市場を持ちつつそれらの市場に過度に依存することなく、多くの市場からバランス良く誘客しているということです。

この外客構造の集中は企業で言えば下請に当てはまります。

そこで、中小企業白書から下請の長所をみると「受注・販売活動を積極的に展開する必要がな」、「仕事量が安定している」とありますが、短所をみると「仕事量は安定しているが収益が少ない」、「景気変動による影響が大きい」、「親企業の動向が絶対的で企業の存立に常に不安がつきまとう」とあります。

今の日本の観光はまさにこの短所が強くなっているということですので、脱下請を図る必要がありますね。

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自発的で継続的な組織の重要性！

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昨日は「平成25年度観光白書」の40ページの「訪日外国人旅行者数と訪韓外国人旅行者数の推移」をみましたが、今日は41ページの「訪日ブランドの構築」をみていきます。

白書を要約すると・・・

外国人旅行者に日本を目的地として選好してもらうためには、戦略的にプロモーションを展開することが必要である。

プロモーションは、即効性のある短期的なものと、訪日ブランドを構築し訴求するための中長期的なものに大別されるが、これまでの訪日プロモーションは前者について工夫が不足する傾向があった。

また後者においても「訪日ブランド」を構築するという戦略に乏しく、それぞれの関係者がばらばらに情報を発信することが多かったため、日本全体としてのイメージの訴求ができていなかった。

その結果、日本は工業国や経済大国としてのイメージは国際的に浸透しているが、観光に関しては、まだまだ「フジヤマ、スシ、ゲイシャ」のイメージから抜け出せていない。

新たな旅行先としての日本のイメージを伝えていかなければならない。それは、時代や国・地域を問わず安定的に評価される圧倒的で競合国にはない独自の魅力こそが、世界中の人々を惹きつけ、「その国に行ってみたい」と思わせる力を発揮するものである。

それは各観光地域でも同様である。

今後、国境を越えた観光地域間の競争がますます厳しくなると見込まれる中、地域の魅力を向上させ、競合地域に負けない独自の魅力を放ち続ける観光地域だけが生き残っていくと考えられる。

各観光地域も、そのような切迫感を持って取り組んでいかなければならない・・・。

これには納得ですし賛成です。しかし、その一方、地域は即効性のある短期的な取り組みを好むし、国もこれを補助金メニューとしてばらまくことがあります。

ブランドという抽象的な概念を形成することの難しさは、地域の人ほど実感しており、やればやるほど本来の目的が分からなくなってしまいがちです。

政治や金に頼らない自発的で継続的な組織を形成することの重要性を再認識します！

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カネではなく知恵を使うチャンス！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成25年度観光白書」の39ページの「過去10年の国際観光振興政策の総括と課題」をみましたが、今日は40ページの「訪日外国人旅行者数と訪韓外国人旅行者数の推移」をみていきます。

韓国と比較すると、平成20年までは訪日外国人旅行者数が訪韓外国人旅行者数を上回っていました。しかし、平成24年の訪日外国人旅行者数は837万人（暫定値）である一方、同年の訪韓外国人旅行者数は1,100万人を超えており、今や逆転されています。

韓国は2013年（平成25年）は1,250万人を目指すとしており、現状では韓国に後塵を拝していると言わざるを得ない状況にあります。

国及び政府観光局の観光予算についても、日本が約112億円（平成25年度）であるのに対し、韓国は約704億円（2011年度（平成23年度））となっており、アジアの競合国と比べても日本は低い状況にあるようです。

とはいえ、約7倍の予算を使ってもこれくらいの差に収まっているというのは、韓国にとっては非常に歯痒いことでしょうし、逆に、観光資源が多い日本にとってはカネではなく知恵を使うチャンスと感じますね！

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“観光新興国”になったに過ぎない！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成25年度観光白書」の39ページの「旅行先別海外旅行者数の推移（東南アジア）」をみましたが、今日は39ページの「過去10年の国際観光振興政策の総括と課題」をみていきます。

小泉政権下の平成15年のＶＪ（ビジット・ジャパン・キャンペーン）の開始前後で訪日外国人旅行者数の推移を比較すると、近年は外的要因の影響を受けて増減の振幅が大きいものの、ＶＪ開始後は、開始前と比べて目に見えて大幅な増加傾向を示していることが分かります。

これについて白書は、10年にわたりＶＪを中心としてインバウンドの拡大に国を挙げて本格的に取り組んできた成果と言える。

さらに、このような目に見える成果だけではなく、この10年の間に、国内の観光関係者の間のみならず、各地域でインバウンドへの取組の必要性についての意識が広まり、インバウンドが今後の日本の成長産業の一つであるという認識が国内で相当程度広がっていることも大きな成果と言える、とあります。

しかし、これまでの取組によりこのような成果が生まれているとは言え、過去最高である861万人を記録した平成22年においても、日本は世界で30位、アジアで８位に過ぎず、また、同じく平成22年の国際観光収入を比較しても、日本は世界で19位、アジアで８位と低位に甘んじています。

我が国は“観光後進国”からようやく“観光新興国”になったに過ぎないのが現状のようです。

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日本の巻き返しに向けた舞台！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成25年度観光白書」の38ページの「旅行先別海外旅行者数の推移（香港）」をみましたが、今日は39ページの「旅行先別海外旅行者数の推移（東南アジア）」をみていきます。

インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポールの５ヶ国である東南アジアから日本への海外旅行者数は、2003年の42万人から、2010年には67万人（2003年比57.4％増）に増加しています。

中国への海外旅行者数は、2003年の177万人から2010年には429万人（2003年比141.7％増）に大きく増加しており、中国が日本を上回る伸び率で東南アジアの海外旅行者を取り込んでおり、その結果、2010年の東南アジアから中国への海外旅行者数は、日本への海外旅行者数の６倍以上に至っていることが分かります。

韓国への海外旅行者数は、2003年の52万人から2010年には88万人（2003年比67.7％増）に増加しており、日本の伸び率を上回っている。また、同期間に実数でも韓国は常に日本を上回っており、その差は拡大傾向にある。2011年には、東日本大震災の影響もあって、東南アジアから韓国への海外旅行者数は、日本への海外旅行者数の２倍以上に至っています。

香港、台湾への海外旅行者数も同様に増加しており、日本は東日本大震災の影響があって、追い抜かれている状況です。

これまでみてきた通り、５大市場（韓国、中国、台湾、米国、香港）の海外旅行者数を旅行先別に見ると、韓国を除く各国・地域から日本への海外旅行者数の伸びは、各国・地域全体の海外旅行者数の伸びを上回っていますが、一方で、いずれの国・地域についても、中国、韓国、台湾といった日本の競合先のいずれかが日本を上回る伸びを示していることが分かります。

日本の巻き返しに向けた舞台が整ったとポジティブに考えたいですね！

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東京は101万ドルの夜景！

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昨日は「平成25年度観光白書」の37ページの「旅行先別海外旅行者数の推移（米国）」をみましたが、今日は38ページの「旅行先別海外旅行者数の推移（香港）」をみていきます。

香港の海外旅行者数は、2003年の443万人から2010年には682万人（2003年比54.1％増）に増加しています。

旅行先をみると、中国が圧倒的に多く、次いで台湾と日本が多くなっています。

日本への海外旅行者数は、2003年の26万人から2010年には51万人（2003年比95.5％増）に増加しており、その伸び率は、香港全体の海外旅行者数の伸び率を上回っています。

韓国への海外旅行者数は、2003年の16万人から2010年には23万人（2003年比46.2％増）に増加していますが、その伸び率は日本には及ばないものの、台湾への海外旅行者数は、2003年の29万人から2010年には77万人（2003年比167.4％増）に増加している。

日本、台湾それぞれへの香港の海外旅行者数は、2003年には、日本とほぼ同規模であったが、台湾が日本を上回る伸び率で香港の海外旅行者を取り込み、近年では、その差が拡大しているということです。

香港といえば「100万ドルの夜景」を思い出しますね。確かに綺麗ですが、東京の夜景を「101万ドル」に感じるのは私だけではないと思います！

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観光面でも先進国へ！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成25年度観光白書」の36ページの「旅行先別海外旅行者数の推移（台湾）をみましたが、今日は37ページの「旅行先別海外旅行者数の推移（米国）」をみていきます。

米国の海外旅行者数をみると、2003年の5,617万人から2010年には6,027万人（2003年比7.3％増）に増加しています。

アジアにおける主な旅行先は、中国が圧倒的に多く、次いで、香港、韓国、タイ、日本の順となっています。

日本への海外旅行者数は、2003年の66万人から2010年には73万人（2003年比10.9％増）と増加しており、その伸び率は、米国全体の海外旅行者数の伸び率を若干上回っているものの、2005年以降は、日本への米国人海外旅行者数は減少傾向にあります。

一方、中国への海外旅行者数は、2003年の82万人から2010年には201万人（2003年比144.3％増）に大きく増加しており、中国が日本を上回る伸び率で米国人海外旅行者を取り込んでいることが分かります。

また、韓国への海外旅行者数は、2003年の42万人から、2010年には65万人（2003年比54.8％増）に増加しており、一貫して増加傾向にあり、2011年には東日本大震災の影響があったとは言え、韓国が日本を追い越している状況です。

幼少の頃、英語を話す外人は誰もがアメリカ人と思われた時代がありましたが、今は、そういう感覚がなくなったので、それはそれで良いように感じます。

とはいえ、中国だけでなく香港や韓国、さらにはにタイまで負けるというのはなんとも情けない状況です。

日本はアジア唯一の先進国ですので、観光面でもその地位を確保しなくてはなりませんね！

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