破産法8（破産債権の額）共同債務者

おはようございます。税理士の倉垣です。

今日は破産法8（破産債権の額）で、共同債務者（連帯債務や不可分債務）のように各債務者が債務の全額を負担しているような債務で、その共同債務者につき破産があった場合の破産債権の額について調べてみました。

例えば、債権者Ａは1000万円をB、Ｃ、Ｄに対して貸付け、B、Ｃ、Ｄは連帯して返済を約束していたところ、Ｂについて破産手続きが開始した。
この場合、債権者Ａは債権の全額１０００万円につきＢの破産手続きに参加できます。

もし、その破産手続前にＣが２００万円の返済を行っていれば、債権者ＡがＢの破産手続きに参加できる金額は８００万円（＝１０００万円-2００万円）ということになります。
破産手続開始後の債務の一部返済額は破産債権の額には一切影響を与えません。（現存額主義）

以下に破産法の条文を書いておきます。
「数人が各自全部の履行をする義務を負う場合において、その全員又はそのうちの数人若しくは一人ついて破産手続開始の決定があったときは、債権者は、破産手続開始の時において有する債権の全額についてそれぞれの破産手続に参加することができる」（破産法１０４条１項）

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自己株式（Treasury Stock:Par Value Method）

おはようございます。　税理士の倉垣です。

自己株式の買い取りとその再発行の英文会計での処理をみてみます。その処理方法は２つありますが、前回は[Cost Method]（原価法）でしたが今回は[Par Value Method]（額面法）です。
例題を通して見ていきます。

ABC company originally issues 1,000 shares of $50 par common stock, for$60. The original entry is:
ABC会社は1,000株（額面株式、額面$50）を１株$60で発行した場合の仕訳は

Cash		60,000
	Common Stock		50,000
	Paid-in Capital in Excess of Par		10,000

Common Stock　$50×1,000株=$50,000
Paid-in Capital in Excess of Par ($60-$50)×1,000株=$10,000

It then buys back 200 shares at $55. The entry is:
自社株を２００株,１株$55で買い戻した場合の仕訳は

Treasury Stock		10,000
Paid-in Capital in Excess of Par		2,000
	Cash		11,000
	Paid-in Capital from Treasury Stock		1,000

発行時の仕訳を戻す
Treasury Stock　$50×200株=$10,000　
Paid-in Capital in Excess of Par ($60-$50)×200株=$2,000
差額は利益ではなく資本剰余金（Paid-in Capital from Treasury Stock）で処理
Paid-in Capital from Treasury Stock ($10,000+$2,000)-$11,000=$1,000

Later it decides to buy back 200 shares at $90. The entry is:
その後２００株を$90で買い戻すときの仕訳は

Treasury Stock		10,000
Paid-in Capital in Excess of Par		2,000
Paid-in Capital from Treasury Stock		1,000
Retained Earnings		5,000
	Cash		18,000

発行時の仕訳を戻す
Treasury Stock　$50×200株=$10,000　
Paid-in Capital in Excess of Par ($60-$50)×200株=$2,000
差額は損失ではなく資本剰余金（Paid-in Capital from Treasury Stock）勘定残高で処理し、不足分は利益剰余金（Retained Earnings）で処理する。
Paid-in Capital from Treasury Stockが貸方残高で$1,000あるのでますこれを取崩す。
Retained Earnings　$18,000-$10,000-$2,000-$1,000=$5,000

It then resalls 50 shares at $70. The entry is:
50株を1株＄70で再発行

Cash		3,500
	Treasury Stock		2,500
	Paid-in Capital in Excess of Par		1,000

Treasury Stock $50×５０株=$2,500
Paid-in Capital in Excess of Par $70×50株-$2,500=$1,000

Finally , it resalls another 100 shares at $40. The entry is:
100株を1株＄40で再発行

Cash		4,000
Retained Earnings		1,000
	Treasury Stock		5,000

Treasury Stock　$50×100株=$5,000
Retained Earnings $5,000-$40×100株＝$1,000

以上のように、Treasury Stockは資産ではなく、資本勘定として処理されます。
また、この[Cost Method]方では、Treasury Stockの取得や売却においてその額面金額を用います。

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自己株式（Treasury Stock：Cost Method)

おはようございます。　税理士の倉垣です。

今日は英文会計で自己株式（Treasury Stock)の会計処理を例題を通してみていきます。
自己株式の買い取りとその再発行の英文会計での処理をみてみます。その処理方法は２つありますが、今回は[Cost Method]です。

ABC corporation originally issues 1,000 shares of $100 par common stock for $150. The original entry is:
ABC会社は１０００株（額面$100、普通株式）を1株$150で発行した。仕訳は

Cash		150,000
	Common Stock		100,000
	Paid-in Capital in Excess of Par		50,000

Common Stock　$100×1,000株＝$100,000
Paid-in Capital in Excess of Par ($150-$100)×1,000株＝$50,000

It then buys back 200 shares at $120. The entry is:
200株自社株として１株$120で買い戻したときの仕訳は

Treasury Stock		24,000
	Cash		24,000

買い戻し価額でTreasury Stock勘定で処理する

The corporaion then resalls 100 shares at $130. The entry is:
会社は１株＄130で１００株再発行した場合の仕訳は

Cash		13,000
	Treasury Stock		12,000
	Paid-in Capital from Treasury Stock		1,000

Treasury Stock　$120×１００株＝$12,000
Paid-in Capital from Treasury Stock ($130-$120)×100株＝$1,000

Finally it resalls another 100 shares at $70. The entry is:
残りの１００株を１株$70で再発行した場合の仕訳は

Cash		7,000
Paid-in Capital from Treasury Stock		1,000
Retained Earnings		4,000
	Treasury Stock		12,000

Treasury Stock $120×１００株＝$12,000
Paid-in Capital from Treasury Stock 前回の再発行でこの勘定残高が$1,000あるのでますそれを取崩す。
Retained Earnings　$12,000-$7,000-$1,000=$4,000

Treasury Stockは資産ではなく、資本勘定として処理されます。
また、この[Cost Method]方では、Treasury Stockの取得や売却においてその取得価額を用います。当初の株式の発行価額ではありません。

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公正証書遺言（証人と撤回について）

おはようございます。税理士の倉垣です。

遺言は、民法に定める方式に従わなければその効力を有しません。そして普通の遺言として３つの方式を定めています。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つです。

公正証書遺言は、公証人のもとで遺言者と証人２人以上の立会により遺言書の作成を行います。

1.証人の欠格事由（民法９７４条）
次の者は遺言の証人となることができないこととされています。
イ、未成年者
ロ、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
ハ、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

2.遺言の撤回
遺言の撤回はいつでもできます。（民法１０２２条）
遺言者は遺言の撤回権の放棄もできません。（民法１０２６条）
なお、公正証書遺言の撤回を自筆証書遺言で撤回することも可能です。

税務相談者からの質問内容をヒントに本日のブログは作成しました。
今後相続に関する民法や税金などはブログに掲載を予定しています。

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破産法7（破産債権）

おはようございます。税理士の倉垣です。

今日は破産法７で破産債権について簡単にまとめてみました。

破産手続開始決定後は、各債権者は破産者に対して個別に権利行使ができなくなり、破産財団から配当を受けるだけとなります。この配当を受けることができる債権を破産債権といいます。債権者のどのような債権が破産債権なるのか破産法でみていきます。

1.破産債権の定義
破産債権とは、破産者に対し破産手続き開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権である。（破産法２条５号）

2.期限の付いた破産債権
破産債権が期限付きでその期限が破産手続き開始後に到来すべきものであるときは、破産手続開始の時において弁済期が到来したものとみなされる。（破産法１０３条３項）

3.条件の付いた破産債権
破産債権が破産手続開始の時において条件付債権であるときでも、その破産債権者は、その破産債権を持って破産手続きに参加することができます。（破産法１０３条４項）

3.将来の請求権
破産債権が破産手続開始の時において将来の請求権であるときでも、その破産債権者は、その破産債権を持って破産手続きに参加することができます。（破産法１０３条４項

(1)保証人の破産の場合
債権者の保証人に対する請求権は、主たる債務不履行の場合の将来の請求権です。
したがって、債権者は主たる債務者が債務不履行になる前は保証人に対する請求はまだできないはずです。しかし、保証人について破産手続開始の決定があったときは、債権者は、破産手続開始の時において有する債権の全額について破産手続きに参加できます。（破産法１０５条）

（4）求償権
保証人は主たる債務者の債務を支払った後、主たる債務者に対して求償権を有することとなります。したがって、保証人がその保証している債務を支払う前は主たる債務者に請求をできないはずです。
しかし、主たる債務者が破産した場合には保証人は将来の求償権全額につき破産手続きに参加できます。（破産法１０４条３項）


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居住用建物の賃借権の承継

おはようございます。税理士の倉垣です。

今日は居住用建物の賃借権の承継について調べてみました。

1.賃借人に相続人がいる場合
建物の賃借権は当然相続の対象になりますので、一般の財産と同じように相続人によって相続されます。

2.賃借人に相続人がいない場合
賃借人に相続人はいないが、同居していた内縁の妻がいた場合はどうなるか。
これは「借地借家法」で同居人に賃借権を承継させることとしています。
「居住の用に供する建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合において、その当時婚姻又は縁組の届出をしていないが、建物の賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者があるときは、その同居者は、建物の賃借人の権利義務を承継する。ただし、相続人なしに死亡したことを知った後１月以内に建物の賃貸人に反対の意思を表示したときは、この限りでない。」（借地借家法３６条）

賃借人と同居していた内縁の妻などが、賃借人の死亡によりその住まいとしていた建物から不法占拠者とて賃貸人から立ち退きを迫られないように借地借家法が手当てをしています。

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合有（組合契約）

おはようございます。税理士の倉垣です。

民法の勉強をしていて、組合契約の組合員のその出資財産に対する関係が理解しずらいのでここで条文に基づき再確認してみました。
組合契約とは「各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することにより、その効力を生ずる」（民法６６７条１項）と規定されています。
組合員のその出資財産に対する関係は「合有」であると解説書で説明されています。
そしてその「合有」とは組合財産に対する「潜在的持分」であるというように説明されています。

1.潜在的でも「持分」があるということ
組合の解散時の残余財産の分配を、各組合員の出資額に応じて分配する。（民法６８８条３項）

2.持分が「潜在的」であること
イ、組合員は、組合財産についてその持分を処分したときは、その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができない。
ロ、組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない。（民法６７６条）

共有物は、各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる（民法256条）と規定されていますが、この組合契約の「合有」は分割が清算時までできないのが相違点ですね。

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Accounting for Merger

おはようございます。税理士の倉垣です。

今日はAccounting for Mergerです。合併には吸収合併と新設合併がありますが、今日は前者の会計処理をみていきます。

B社がＡ社を吸収合併した場合の会計処理。Ａ社の合併直前の貸借対照表と資産の時価は次のようになっています。

A社　B/S(被合併会社)
Cash	$10,000	Accounts Payable	$30,000
Accounts Receivable	50,000	Bonds Payable	60,000
Inventory	80,000	Common Stock(@$10)	200,000
Building	100,000	Additional Paid-in Capital	20,000
Land	150,000	retained Earnings	80,000
	$390,000		$390,000

	BV	FMV
Building	100,000	130,000
Land	150,000	160,000
その他の資産負債は簿価と時価は同じ

1.合併の対価が$375,000の場合の仕訳

借方	貸方
Cash		10,000
Accounts Receivable		50,000
Inventory		80,000
Building		130,000
Land		160,000
Goodwill		35,000
	Accounts Payable		30,000
	Bonds Payable		60,000
	Cash		375,000

A社の資産負債を時価で受け入れ、貸借差額はGoodwillで処理する。

2.B社株式（普通株式25,000株）（額面$10,市場価額$15）を発行した場合。

借方	貸方
Cash		10,000
Accounts Receivable		50,000
Inventory		80,000
Building		130,000
Land		160,000
Goodwill		35,000
	Accounts Payable		30,000
	Bonds Payable		60,000
	Common Stock		250,000
	Additional Paid-in Capital		125,000

Common Stock $10×25,000株＝250,000
Additional Paid-in Capital ($15-$10)×25,000株＝125,000

3.もし対価がＡ社の純資産額の時価より少なければ、差額は貸方に利益として計上します。

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Consolidated F/S(Date of Acquisition）2

今日はConsolidated F/S(Date of Acquisition)2で、期中に買収を行った場合の、支配獲得日における企業結合の会計処理ですが、100％の買収ではなくて少数株主が存在するときの会計処理です。

支配獲得日の企業結合の会計処理は、両社の貸借対照表を合算したあと、親会社の投資勘定と子会社の資本勘定のうち親会社の持分割合に対応する部分を相殺消去します。

６月１日にＰ社はＳ社株式の80％を現金＄260,000で取得した。被支配持分の公正価値は＄45,000である。取得日におけるＳ社の貸借対照表と資産の公正価値は以下の通り。
Ｐ社の企業結合の仕訳と連結修正仕訳を示す。

S社　B/S
Cash	$30,000	Accounts Payable	$20,000
Accounts Receivable	70,000	Bonds Payable	60,000
Inventory	80,000	Common Stok(@$10)	160,000
Machinery	150,000	Additional Paid-in Capital	10,000
Accumulated Depreciation	(50,000)	Retained Earnings	30,000
	$280,000		$280,000

	BV	FMV	差額
Inventory	80,000	85,000	5,000
Machinery	150,000	170,000	20,000
Accumulated Depreciation	(50,000)	(60,000)	(10,000)

1.Ｐ社の企業結合の仕訳

借方	貸方
Investment in S Company		260,000
	Cash		260,000

2.連結修正仕訳
＜STEP1＞
親会社の投資勘定（Investment in S Company）と子会社の資本勘定のうち親会社持分割合80％を相殺消去し、その差額をDifferentialとする。

借方	貸方
Common Stock		128,000
Additional Paid-in Capital		8,000
Retained Earnings		24,000
Differential		100,000
	Investment in S Company		260,000

Common Stock　$160,000×80％＝$128,000
Additional Paid-in Capital $10,000×80％＝$8,000
Retained Earnings $30,000×80％＝$24,000

＜STEP2＞
子会社の資本勘定のうち少数株主分20%をNoncontrolling Interest勘定へ振替

借方	貸方
Common Stock		32,000
Additional Paid-in Capital		2,000
Retained Earnings		6,000
	Noncontrolling Interest		40,000

Common Stock　$160,000×20％＝$32,000
Additional Paid-in Capital $10,000×20％＝$2,000
Retained Earnings $30,000×20％＝＄12,000

＜STEP3＞
STEP1で発生したDifferentialを子会社の資産負債と非支配株主持分を公正価値へ評価替えして、それでも差額があればそれをGoodwillと処理する。

借方	貸方
Inventory		5,000
Machinery		20,000
Goodwill		90,000
	Differential		100,000
	Accumulated Depreciation		10,000
	Noncontrolling Interest		5,000

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Consolidated F/S(Date of Acquisition)

おはようございます。税理士の倉垣です。

今日はConsolidated F/S(Date of Acquisition)で、期中に買収を行った場合の、支配獲得日における企業結合の会計処理についてまとめてみました。

支配獲得日の企業結合の会計処理は、両社の貸借対照表を合算したあと、親会社の投資勘定と子会社の資本勘定を相殺消去します。

６月１日にＰ社はＳ社株式の100％を現金＄260,000で取得した。取得日におけるＳ社の貸借対照表と資産の公正価値は以下の通り。
Ｐ社の企業結合の仕訳と連結修正仕訳を示す。

S社　B/S
Cash	$30,000	Accounts Payable	$20,000
Accounts Receivable	70,000	Bonds Payable	60,000
Inventory	80,000	Common Stok(@$10)	160,000
Machinery	150,000	Additional Paid-in Capital	10,000
Accumulated Depreciation	(50,000)	Retained Earnings	30,000
	$280,000		$280,000

	BV	FMV	差額
Inventory	80,000	85,000	5,000
Machinery	150,000	170,000	20,000
Accumulated Depreciation	(50,000)	(60,000)	(10,000)

1.Ｐ社の企業結合の仕訳

借方	貸方
Investment in S Company		260,000
	Cash		260,000

2.連結修正仕訳
＜STEP1＞
親会社の投資勘定（Investment in S Company）と子会社の資本勘定を相殺し、その差額をDifferentia勘定で処理します。

借方	貸方
Common Stock		160,000
Additional Paid-in Capital		10,000
Retained Earnings		30,000
Differential		60,000
	Investment in S Company		260,000

＜STEP2＞
上記の差額Differentia勘定で子会社の資産負債勘定を公正価値で再評価してもまだ差額があればそれをGoodwillで処理します。

借方	貸方
Inventory		5,000
Machinery		20,000
Goodwill		45,000
	Differential		60,000
	Accumulated Depreciation		10,000

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