ＩＴ技術者年収 日本２６位 ５４０万円

世界のＩＴ技術者の平均年収ランキングで、日本は３万６０６１ドル（約５４０万円）で２６位にとどまったことが、人材派遣会社ヒユーマンリソシアの２０２３年版調査で２月１５日分かった。

前年調査から順位を六つ下げた。

１位はスイスで１０万２８３９ドル（約１５４０万円）、２位の米国は９万２３７８ドルで、日本は大差をつけられている。

生成ＡＩ（人工知能）の普及などを背景にＩＴ需要が高まり、世界で技術者の給与が上昇する中で、日本の賃上げの勢いは弱い。

調査担当者は「円安の影響を差し引いても、給与面での優位性が後退している。　日本の魅力低下が懸念される」と指摘した。

円安の影響を除いた現地通貨建て平均年収の増加率でも、日本は前年比０・４％増と低迷した。

米国は３・６％増で、中国は１６・９％増と大きく伸びた。

フランスは３・８％増、ドイツは２・６％増だった。

データを取得できた１０９カ国・地域のＩＴ技術者は、推計で前年比１３・３％増の計２６８０万５千人。

国別では米国の４４５万１千人が最多だった。

２位はインドで３４３万１千人、中国が３位で３２８万４千人。

日本は１４４万人で４位となった。

国際労働機関（ＩＬＯ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計などを基にヒユーマンリソシアが集計した。

このままでは、日本の優秀なIT技術者が流出してしまう。

初診料９０円 再診料４０円上昇 診療報酬改定

厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会は２月１４日、診療報酬の改定内容を答申した。

物価高騰などを踏まえ、医療従事者の賃上げに向けて初診料と再診料を引き上げる。

多くの医療機関では初診料（現行２８８０円）が９０円、再診料（同７３０円）は４０円上がる見通し。

３割負担の人ではそれぞれ２７円、１２円の負担増となる。

入院基本料も上がるなど、診療に関する基本的な利用料が引き上げられる。

厚労省はこれらを原資に２０２４年度で２・５％、２０２５年度で２％のベースアップを目指す。

改定は２年に１度。

政府は昨年末の予算編成で医師らの人件費などに充てる診療報酬「本体」部分の０・８８％引き上げを決定。

今回は配分の詳細を固めた。

具体的には、全ての医療機関で初めての診察をした時に請求できる「初診料」が３０円、２回目以降にかかる「再診料」が２０円上がる。

加えて医療機関が賃上げ計画を作成すれば、初診料で６０円、再診料で２０円上げられる。

初再診料の算定回数が少ない医療機関はさらに初診料で最大６４０円、再診料は同８０円それぞれ上げることが可能。

初診料の引き上げ幅は最大で７３０円になる可能性がある。

自己負担割合は年齢や所得に応じて１～３割に分かれ、診療報酬が上がれば自己負担も増す。

入院基本料も見直す。

利用する病棟に応じて１人１日当たり５０～１０４０円上がる。

さらに賃上げ計画の作成など一定の基準を満たせば１０～１６５０円引き上がる。

一方で、診療所の利益率が高止まりしているとして一部の報酬を是正する。

「特定疾患療養管理料」（１回２２５０円）の対象から、診療所での算定が多い糖尿病や高血圧、脂質異常症を外す。

外来患者の場合なら算定できる「外来管理加算」（１回５２０円）なども合わせて算定できないように見直す。

また、新型コロナウイルス対策の特例的な措置が３月末で期限を迎えるため、新たな対策を検討する。感染症が疑われる発熱患者を受け入れるため、パーティションなどの態勢を整えた場合に月に1回算定できる新たな加算を設ける。

マイナンバーカードを健康保険証として使うマイナ保険証の普及に向け、パソコン画面などで診療情報を見ながら診察できるように整備した医療機関には患者１人につき８０円加算する。

訪問診療などで患者の情報をケアマネジャーらと共有するため情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したら報酬を増額する。

新たな内容を盛り込んだ診療報酬は６月に改定される。

成年後見人制度 見直しへ 期間制など運用柔軟に

小泉法相は２月１３日の閣議後記者会見で、認知症や知的障害などがある人を支援する成年後見制度の利用促進に向け、２月１５日の法制審議会に制度見直しを諮問すると表明した。

社会の高齢化でニーズが高まる一方、一度後見人が決まると終了・交代が難しく、使い勝手がよくないとの指摘がある。

後見人の期間制導入など柔軟な運用を論点に、政府が利用促進計画で定めた期限の２０２６年度にかけ、民法など関係法令の改正を議論する。

小泉氏は「利用者がニーズに合った保護を受けられないとの指摘があり、利便性に改善の余地がある」と述べた。

法務省などによると、２０２２年１０月時点で６５歳以上は約３６００万人。

認知症の人だけで数百万人いるとされるが、成年後見の利用者は２０２２年末時点で、約２４万５千人にとどまる。

現行では、後見制度を利用すると事実上亡くなるまで中止できない。

弁護士らの専門職には報酬支払いが必要で「負担が重い」との声がある。

法制審では、一定の期間や、相続の取り決めなどライフイベントの完了時点で利用を終了できる仕組みの導入を検討する。

遠方への転居や、資産を使い込まれだなど、限られた理由でのみ後見人の辞任・解任を認める現行ルールの在り方も論点。

「身の回りの世話が必要になったので、弁護士から福祉関係者に引き継ぐ」など、交代を柔軟に認める是非を探る。

後見人には財産管理など強力な代理権があり「後見人の反対で、利用者が望む家族旅行に行けなかった」といったトラブルが起きている。

利用者の判断能力に応じ、代理権を制限するかどうかも議論の対象となる。

２月１５日の法制審ではこのほか、自筆の場合は本文の全文手書きが義務付けられている遺言に関し、パソコン入力などデジタル方式で作成することを認める制度見直しを諮問する。

生産人口 市町村４割で半減 産業どう持続

国立社会保障・人口問題研究所の地域別推計人ロは、各地で働き手が激減する厳しい将来像を突き付けた。

労働力が先細りする中、地域の産業をどう持続、成長させるのか。

ロボット技術や外国人労働者に活路を見いだし、人手不足の克服に向けた挑戦が広がっている。

昨年５月、宮崎県延岡市の水田を全長約６０センチの鳥型ロボットが駆け回った。

水中の泥を巻き上げ、光合成を抑えて雑草の発生を防ぐのが役目。

ロボットメーカー「テムザック」と延岡市が連携して始めた最先端技術による「スマート稲作」の実証実験だ。

ドローンで上空から種もみをまき、水位や水温を自動測定してスマートフォンで確認できる機械も導入。

秋の稲刈りは手作業で行つたが、約１０アール当たり４００キロ弱のコメが取れた。

従来の手法と比べて収穫量は８割程度だが、苗作りや見回りが省け、労働時間は大幅に削減できたという。

同社の瀬戸口常務取締役は「新しい世代に農業をしてもらうには、手間のかからない方法が必要だ」と説明する。

戦後増え続けた１５～６４歳の生産年齢人口は、１９９５年の８７１６万人をピークにマイナスに転じ、２０２２年は７４２１万人。

社人研の推計によると、２０５０年は５５４０万人まで落ち込む。

影響は既に出始めている。

帝国データバンクの調査によると、人手不足を原因とする倒産は２０２３年に２６０件あり、比較できる２０１３年以降で最多。

残業規制が強化される「２０２４年問題」に直面する建設や物流の廃業が目立った。

別の調査では、宿泊や情報サービスでの不足も顕著だった。

いかに人材を補うか。

ロボットなど先端技術に加え、企業や自治体は外国人労働者に熱視線を送る。

厚生労働省によると、昨年１０月末時点で過去最多の２０５万人に上り、今後さらに増加が見込まれる。

静岡県はモンゴルとインドネシア、ベトナム、インドを対象に、技術者やプログラマーなどの専門人材を誘致する事業を展開する。

現地やオンラインで県内企業の面接会を開き、２０２２年度の内定者は計５０人に上った。

「日本人の採用競争が激しくなり、海外人材を求める声が企業から強まった」と県担当者。

現地に進出する事業所の幹部候補と見込んで採用するケースもあるという。

課題は受け入れ環境の整備だ。

企業文化や生活習慣の違いから職場になじめず、離職に至るケースも多い。

群馬県は、外国人材を積極的に登用したり、サポートを充実させたりしている優良企業の認証制度を創設。

昨年８月には企業や群馬労働局、大使館などとの連携組織を立ち上げ、労働環境や生活面を巡る課題の解決に乗り出した。

県担当者は「単に来てもらうだけでなく、能力を発揮し、活躍してもらえる環境をつくりたい」と力を込めた。

男性育休 ３ヵ月未満８７％ 女性は８６％が６ヵ月以上

共同通信社は２月１０日、主要１１３社に実施した社内の男女平等などジェンダー問題を巡るアンケート結果をまとめた。

過去１年間に男性社員が取得した子ども１人当たりの平均育休取得期間が３ヵ月未満だった企業が８７％に上った。

一方、女性は６ヵ月以上が８６％で、１年以上が６割近くとなり、取得期間に男女の間で大きな差がある実態が浮き彫りとなった。

大企業には昨年４月から男性育休取得率の開示が義務付けられた。

有価証券報告書によると、アンケート対象企業のうち５０社が取得率は８割以上と公表し、浸透してきていることがうかがえる。

だが期間をみると、依然として女性が育児の中心的役割を担うという意識が根強いと言えそうだ。

アンケートでは、男性の育休取得期間（分割取得した場合は通算）で最も多かったのは「１ヵ月～３ヵ月未満」の４７％。

次いで「２週間～１ヵ月未満」が２５％、「５日～２週間未満」が１３％だった。

「３ヵ月～６ヵ月末一満」は４％、「５日未満」は２％だった。

男女とも１０％前後の企業は無回答だった。

一方、女性は男性より期間が大幅に長い傾向があり、「１２ヵ月～１８ヵ月未満」が５１％。

「６ヵ月～１２ヵ月未満」が２７％、「１８ヵ月以上」が８％と続いた。

６ヵ月未満は４％だった。

今回の調査は各業界を代表する企業を対象に昨年１１～１２月に実施した。

高齢者家賃保証 国が業者認定へ 賃貸入居しやすく

国土交通省は２月９日、高齢者や障害者といった要配慮者が円滑に賃貸住宅に入居できるよう、家賃債務保証業者を国が認定する制度を創設する方針を固めた。

今国会に提出する関連法改正案に盛り込む。

家賃債務保証は滞納があった際、業者が代わりに一定額を大家に支払う仕組み。

大家には安心材料だが、高齢者らには行方不明や孤独死の恐れがあるとして、利用を断る業者も少なくない。

要配慮者の円滑な入居を妨げる一因となっていた。

新制度では、緊急連絡先が身寄ぴなどの個人ではなく、支援団体でも契約可能など、要配慮者が利用しやすい業者を国が認定し、周知する。

業者の抱えるリスクを軽減するため、住宅金融支援機構が提供する保険を使えるようにする。

都道府県が指定する「居住支援法人」が見守りサービスなどを提供する「居住サポート住宅」を市町村が認定する制度も設ける。

入居する要配慮者は原則として国が認定した家賃債務保証業者と契約することとし、生活保護受給者が入居する場合は、行政側か家賃を代わって払う仕組みとする。

「国の借金」総額 過去最大を更新 物価高対策響く

財務省は２月９日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が２０２３年末時点で１２８６兆４５２０億円になったと発表した。

２０２２年末時点から２９兆４５２８億円増え、過去最大を更新した。

物価高対策や社会保障費の伸びなどによる歳出膨張を税収などの基本的な収入で賄えず、国債頼みの予算編成が続くのが要因だ。

巨額の借金を抱えると金利が上昇した際に利払い費が大きく膨らみ、財政運営が一段と厳しくなる恐れがある。

政府は新型コロナウイルス禍で膨らんだ歳出を平時に戻す方針を示しているが、物価局対策で給付金やガソリン補助金に巨額の予算を計上するなど支出の抑制が進んでいない。

国の借金の内訳は、国債が２０２２年末時点より３０兆５７０５億円増の１１４６兆５８９億円。

このうち償還や利払いに主に税収を充てる「普通国債」は３８兆１４億円増の１０４３兆７７８６億円だった。

金融機関などからの借入金は１７７億円減の４８兆９３９億円。

一時的な資金不足を補うために発行する政府短期証券は９２兆２９９３億円で、１兆９９９億円減った。

財務省は国の借金の先行きについて、２０２３年度末に１４５６兆円に達すると見込む。

日銀の大規模緩和の修正を背景に金利は上昇基調にあり、有識者から懸念の声も上がっている。

ＡＩ婚活 自治体が後押し 国も補助を拡充

未婚化や晩婚化を背景に、婚活・支援に人工知能（ＡＩ）マッチングを活用する自治体が増えている。

ＡＩが情報を分析して「相性の良い人」を見つけるというもので、自治体からは「想定していなかった相手と巡り合うことができ、出会いのチャンスが広がった」との声が上がる。

国は２０２１年度から補助を拡充し、後押ししている。

こども家庭庁によると、昨年３月末時点で３１府県がＡＩ婚活を導入。

過疎による少子高齢化に危機感を持ち、２０１５年からビッグデータを使った婚活事業を展開しているのは愛媛県。

結婚支援センターに登録している本人情報や相手探しの閲覧履歴などから、お薦めの相手を提案している。

センターの岩丸参事は「学歴や年齢といった条件だけにこだわらず視野を広げてもらうのが目的」と説明する。

相談に乗るサポーターの支えもあり、年間で約９０組が結婚しているという。

相手探しの選択肢を増やすため、栃木県も同じシステムを活用している。

結婚支援センターの片柳克司マネジャーは「若い人は誰かにお任せする傾向があるので、ビッグデータに相手をお薦めしてもらうことも必要だと思う」と話す。

１００以上の質問に答えると、相手に求める価値観と本人の価値観をＡＩが分析してマッチングさせ紹介するシステムもある。

２０１８年から導入する埼玉県では、これを利用して昨年１１月末までに１３９組が結婚した。

自分では選ばなかったかもしれない相手と巡り合えたとの声もあるといい、県の担当者は「多様な出会いのきっかけづくりになっている」としている。

新型コロナウイルス禍が契機となり、22年にオンライン型の結婚支援センターを立ち上げた滋賀県も埼玉県と同様のシステムを使う。

今年１月末時点で結婚を決めた１３組のうち、６組はＡＩが紹介した相手だった。

ＡＩで知り合った相手と結婚する30代の女性は「抵抗や不安もあったが、勇気を出して登録してよかった」と振り返る。

滋賀県子ども・青少年局の小森主任主事は「２年間で１万５千円の入会登録料もかかるので、結婚を真剣に考えている人ばかり。　県の運営なので安心との声も多い」とする。

ＡＩに詳しく、愛媛県のシステム開発にかかわる国立情報学研究所の宇野教授は「婚活支援にＡＩを取り入れることで、これまで視野の外にいた相手にアクセスしやすくなった」と指摘。

「費用面で民間より利用しやすく、多くの人にメリットがある」としている。

ブタ腎臓 胎児に一時移植 国内初年内にも申請

東京慈恵医大や国立成育医療研究センターなどのチームは２月６日、重い腎臓病の胎児にブタの腎臓を一時的に移植する臨床研究を計画していると明らかにした。

実現すれば、動物の臓器や細胞を人に移植する「異種移植」の国内初事例となる。

施設の倫理審査を受け、年内にも国の認定委員会への申請を目指す。

異種移植は、臓器提供不足の解決策として期待される。

ただ医療目的で動物を使うことの倫理面の課題のほか、動物由来の細胞や臓器を移植することへの抵抗感を指摘する声もある。

東京慈恵医大の横尾教授は「他に治療法のない赤ちゃんの命をつなぎたい。　関連学会への説明や、市民向け公開講座の開催など、丁寧に議論する機会を得ながら進めたい」と話している。

計画では、腎臓の形成が不Ｔ分で尿を作れない「ポッター症候群」の胎児に、ブタの胎児から取り出した約２ミリの腎臓を移植。

出産予定日の約４週間前に胎児の背中の皮下に注入する。

自然に周囲の血管とつながり、出産後は赤ちゃんの背中のチューブから、移植した腎臓で作られた尿を排出。

数週間後、透析を受けられる体重になれば腎臓を取り除く。

一時的な「橋渡し」を想定している。

移植した臓器が、移植を受けた人の免疫に異物と認識され攻撃される「拒絶反応」が問題となるが、胎児期の臓器では起こりにくく、免疫抑制剤も、ごく少量にできるという。

異種移植を巡っては、米国で２０２２年、１０種の遺伝子を改変し拒絶反応を起こりにくくしたブタの心臓を重症心不全の男性に移植、約２ヵ月生存した例がある。

日本脳炎ワクチン 接種漏れにご注意 小１、小６の最大２００万人

２０２１年に起きた日本脳炎ワクチンの供給不足により接種できなかった子どもたちが、供給が回復した２０２２年度以降も未接種になっている恐れがあるとして、厚生労働省が注意を呼びかけている。

該当するのは主に今年４月から小学１年になる２０１７年度生まれと、６年になる２０１２年度生まれ。

最大で約２００万人に上る可能性がある。

日本脳炎は、蚊が媒介するウイルス感染症。

発症すると２割以上が死亡、生存者の約半数に精神障害などの後遺症があるとされる。

ワクチンの定期接種は計４回。

標準的なスケジュールでは３歳で１～２回目、４歳で３回目、９歳で４回目を打つ。

２０２１年１月、ワクチン供給元の一つ、阪大微生物病研究会が「製造上の問題が生じた」として出荷停止を発表。

製造過程で設備内に微生物が発生したという。

他メーカーを含めた全体の供給は２割減り、厚労省は２０２１年度、１～２回目の入らを優先する措置を取った。

これにより３～４回目の対象者への、自治体からの接種の案内送付が翌２０２２年度に延期された。

供給量は２０２２年度に回復した。

ただ医療機関への納入数は２０２０年度約４６７万回分、２０２１年度約２４５万回分、２０２２年度約４２２万回分。

２０２１年度に落ち込んだ約２００万回分が、その後、上乗せされていない。

厚労省は、２０２１年度に３～４回目の対象だったが延期され、現在も未接種の人に、改めて接種の案内を送るよう自治体に要請。

担当者は「母子手帳などを確認して、未接種であれば接種を検討してほしい」と話している。

日中関係「良くない」９０％ 水産物禁輸影響か

内閣府は、外交に関する世論調査（２０２３年実施）の結果を発表した。

日中関係について、「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」との回答は計９０・１％で、前回２０２２年調査から５・７ポイント増加した。

日韓関係は「良好だと思う」「まあ良好だと思う」が１７・８ポイント増の計４６・１％と改善した。

両国との外交関係が反映した形だ。

中国に「親しみを感じない」としたのは「どちらかというと」を含めて計８６・７％、日中関係の発展は「重要だと思わない」「あまり重要だと思わない」は計２７・８％となった。

２０２０年以降に調査方式を変更したため、内閣府は「以前の数値と単純比較はできない」としているが、いずれも過去最悪を記録した。

担当者は「東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けた日本産水産物の全面禁輸措置が影響したのではないか」と分析している。

日韓関係の発展を「重要だと思う」「まあ重要だと思う」は５・１ポイント増の計７３・１％。

外務省関係者は、岸田首相と韓国の尹大統領が昨年３月に元徴用工問題を巡る解決策で合意し、関係改善が進んだ経緯が背景にあると見る。

調査は２０２３年９月７日～１０月１５日、１８歳以上の男女３千人を対象に郵送で実施。

回収率は５５・０％だった。

公立高校入試 外国人生徒に定数枠２割

全国の２０２４年春の公立高校入試で、外国人生徒へ特別選抜による定員枠を設ける学校が２割にとどまることが２月３日、共同通信の調べで分かった。

文部科学省は各教育委員会に定員枠の設定を求めているが、入学後の指導体制の不安などから地域や学校によって対応に差があり、狭き門となっている。

近年、外国籍の子どもは増加しており、専門家は「高校進学でつまずくと、正規雇用に苦労する傾向が強い。きめ細かい支援が必要だ」と指摘する。

各都道府県教委などによると、外国人生徒向けの定員を設けるのは、全日制と定時制の延べ計約３８８０校のうち２５都道府県にある約７５０校。

ただ定員については「若干名」から具体的な募集人数を示す学校までさまざまだ。

石川県では２０２４年入試で初めて枠を設ける。

県教委の担当者は「日本語の習熟度に合わせ多様な形での入試が必要」と語る。

他の２２府県では定員を設定している学校はゼロだった。

そのうち栃木、群馬、長野、福岡の４県では定員は設けないものの面接など外国人生徒向けの特別選抜を実施。

一方で「入学しても中退させないための体制が整つていない」として定員枠の設定に後ろ向きの自治体もある。

文科省によると、日本語指導が必要な外国人の児童生徒は２０２１年度に４万７千人以上で、２０２１２年度と比べ１・８倍に増加した。

一方で、全中学生の高校などへの進学率は９９・２％（２０２１年度）なのに対し、日本語指導が必要な中学生の進学率は８９・９％（同）と１０ポイント近い開きがあった。

文科省は外国人生徒の社会的自立のために「高校での適切な教育が重要」と定義。

各教委に対応を求めている。

主に外国籍の子どもの進学先には、私立やインターナショナルスクールなどの選択肢もあるが、費用面や立地の偏りにより通学に制約があるため、公立の果たす役割は大きい。

弘前大大学院の吉田教授は「多文化共生が求められている中で、現状の入試制度では教育の機会が損なわれている。中卒では正規雇用につながらない場合も多く、入学後の支援体制の充実も必要だ」と話した。

大学生の１９％ 子ども望まず

大学や大学院を２０２５年に卒業する見込みの学生のうち、５人に１人に相当する19・２％が　「子どもはほしくない」と考えていることが、就職情報サイトを運営するマイナビ（恵只）の調査で２月３日、分かった。

２０２４年卒の前回調査の１３・１％から大幅に増加した。

回答者は学生生活で物価高の影響を大きく受けた世代で、調査担当者は「経済面への不安が人生観に影響を与えている可能性がある」とした。

ほしくないと回答したのは女子が２３・５％と、男子の１２・１％を大きく上回った。

育児休業の取得が仕事に影響する不安や、家庭での育児の分担の男女差などが要因とみられる。

複数回答で男女に理由を尋ねたところ「うまく育てられる自信がない」（５７・４％）が最多だった。

次いで「自分の時間がなくなる」（５１・５％）「経済的に不安０％％）となった。

調査はマイナビに会員登録している全国の大学３年生、大学院生を対象に、インターネットを通じて昨年い１１月２８日～１２月２５日に実施し、２３３７人から回答を得た。

山梨側 富士登山通行料２０００円 義務化

山梨県の長崎知事は２月１日の記者会見で、今夏の富士登山シーズンから同県側の登山道「吉田ルート」で、通行料２千円の徴収を義務化する方針を表明した。

混雑回避や、噴火時のシェルター整備といった安全対策のための経費に充てる考え。

長崎氏は「過度な混雑が生じており、登山者の抑制は喫緊の課題だ。　安全確保を図る」と理解を求めた。

現在、任意で原則千円としている保全協力金とは別に支払いを求める方針で、条例案を２月の県議会に提出する。

１人当たりの負担が最大３千円となるため、山小屋関係者らからは徴収額が「高すぎる」との声も上がる。

県によると、通行料収入は基金として積み立てる。

夜通し歩く「弾丸登山」を防ぐため、５合目にゲートを設け午後４時～午前３時は山小屋宿泊者以外が通行できないようにする他、１日当たりの登山者は４千人を上限とする。

噴石などに備えたシェルターも設置する。

一方、富士山に３ルートの登山道がある静岡県は取材に、現状の保全協力金以外の徴収は考えていないと明らかにした。

夜間の登山制限などを通じて混雑回避を図りたいとしている。

環境省によると、昨夏の開山期間（７月１日～９月１０日）に８合目を通過した登山者は２２万１３２２人で、新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年とほぼ同水準だった。

国内宿泊 ２０２３年５・９億人 コロナ禍前水準に回復

観光庁が１月３１日公表した２０２３年の宿泊旅行統計（速報値）によると、国内のホテルや旅館に泊まった日本人と外国人は、前年比３１・８％増の延べ５億９３５１万人だった。

外国人が７倍と大幅に増加し、全体の押し上げ要因となった。

過去最多だった新型コロナウイルス禍前の２０１９年の５億９５９２万人と、ほぼ同じ水準に回復した。

社会経済活動が活発となり、国内旅行に出かける日本人や、円安を追い風に訪日外国人客が増加したことが背景にある。

観光庁によると、外国人の平均宿泊数は１０・２泊と長期滞在の傾向にあることも寄与した。

外国人の宿泊者は、２０２２年が１６５０万人だったのに対して、２０２３年は１億１４１８万人と急激に増えた。

月別に見ると、１～３月は５００万～７００万人台で推移した。

４月に９００万人、７月に１千万人をそれぞれ突破した。

１０月には１２２６万人となり、月別の過去最多を記録した。

２０２３年の日本人の宿泊香致は、４億７９３３万人で増加率は１０・５％だった。

宿泊者は、東京、愛知、大阪など大都市圏に偏りがちで、観光庁は情報発信を強化し、地方への誘客を進めたい考えだ。

併せて観光庁が発表した２０２３年１２月の宿泊者数は、前年同月比９・４％増の延べ５１４９万人。

このうち外国人は１２１４万人、日本人は３９３５万人だった。