韓国 日本産ビール ３年前の９％ 不買運動の果てに

韓国の日本からのビール輸入額が昨年、２０１８年の９％弱にとどまったことが韓国関税庁のまとめで分かった。

２０１９年に日本政府の半導体材料の対韓輸出規制強化で日本製品不買運動が起きて急減。

この間に韓国産クラフトビールが普及し、業界関係者は「日本ビールの輸入回復は難しい」とみている。

韓国で日本の輸出規制は、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決への「報復」と受け止められ不買運動が広かった。

２０１８年に７８３０万ドル（約９０億円）だった日本ビール輸入額は、２０１９年は３９７５万ドル、２０２０年は５６６万ドルと減少。

２０２１年はやや回復し６８７万ドルだったが２０１８年の９％弱で、輸入ビール市場で日本が占めるシェアは２０１８年までの１位から、２０２１年は９位にまで転落した。

韓国の経済団体「全国経済人連合会」の関係者は、トヨタ自動車のブランド「レクサス」やカジュアル衣料販売店「ユニクロ」は盛り返しているとし「不買運動の影響は少なくなった」と語る。

一方、ビールは「国産クラフトビールの普及やワインなどの『代替品』が多いこともあり、回復は難しいのでないか」と分析した。

「韓国クラフトビール協会」によると、２０１８年に６３３億ウォン（約６０億円）だった国内売上高は２０２１年に１５２０億ウォンと２倍以上になった。

韓国や中国は、なぜ子供じみた「不買運動」を行うのだろう。

ヒラメやアワビを処理水で飼育 福島第一原発で試験

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出による風評対策として、東電は９月ごろから処理水でヒラメやアワビを飼育する試験を原発構内で始める。

安全性を確かめてほしい、という地元住民や漁業者からの要望を受けた。

東電は「社会の不安の解消や安心につなげたい」としている。

政府と東電によると、処理水の放出について地元に説明するなかで、「専門的な言葉より、魚を飼って影響がないことを実証して」といった意見が多く出た。

専門家に助言を仰ぎ、福島県沖の近海で捕れて飼育もしやすいヒラメとアワビでの試験を決めた。

３月、ノウハウを得るため、海水で飼育を開始。

９月ごろからは、汚染水から大半の放射性物質を除去し、海水で薄めてトリチウム濃度を放出時の基準（１リットルあたり１５００ベクレル）と同程度にした水と通常の海水でヒラメ約６００匹とアワビ約６００個を飼育する。

それぞれの水槽の生育状況を比べ、体内のトリチウムなどの濃度を分析する。

試験の様子を撮影し、ウェブサイトで常時公開する。

蚊が殺虫剤への接触で危険を学習し、回避することが明らかに

蚊は、致死量に届かない殺虫剤にたった一度さらされただけで学習し、殺虫剤を避けるようになることが、２０２２年２月１７日付けで「ネイチャー」誌に発表された研究論文で明らかになった。

この研究では、マラリアなどを防ぐために蚊と戦うなかで見落とされていた問題が浮かび上がったかたちだ。

マラリアは、マラリア原虫をもった蚊に刺されることで感染する病気だが、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）による医療体制の混乱で、感染者や重症者が増加している。

研究チームは、熱帯地域と亜熱帯地域でよく見られる２種類の蚊について調査した。

ひとつは「ネッタイイエカ」という、鳥マラリアやジカウイルス、ウエストナイルウイルスを広める蚊。

もうひとつは「ネッタイシマカ」という、デング熱や黄熱を広める蚊だ。

蚊は、殺虫剤のにおいと、殺虫剤に接触したときのマイナスの影響を関連付けることを学習した。

そして、殺虫剤のにおいがする場所に降り立って吸血することを自ら抑制したと、研究チームは説明している。

実験では、殺虫剤を付着させたネットを用意し、その上をネッタイシマカに飛ばせ、吸血できる機会を与えた。その結果、殺虫剤を避けるよう条件付けられた蚊は、条件付けられていない蚊と比べて、生存確率が３倍に上がった。

近年、殺虫剤に対する蚊の耐性が高まっている。

こうした変化について、蚊の認知力を見落としていたことを研究チームは突き止めた。

しかし、この研究に参加した、英キール大学応用昆虫学・寄生虫学センターのディレクター、フレデリック・トリペはＡＢＣニュースに対し、遅効性のある殺虫剤を新たに開発すれば、蚊は殺虫剤に接触した後に生き延びても、そのにおいと嫌な経験を関連付けることを学習しないだろうと述べた。

また、殺虫剤に蚊を引き付ける香りをつければ、学習を妨害できるという。

強い副作用なし がん治療の新たな選択肢 「腫瘍溶解性ウイルス療法」

過去４０年、日本人の死因１位を占める「がん」。

がん治療法は長年にわたって手術、抗がん剤、放射線の「3大療法」が標準とされてきたが、それが大きな変革の時を迎えている。

新たな治療法の登場により、これまで3大療法では命が救えなかった症例に光が差している。

そのひとつが「ウイルス」による治療法だ。

東京大学医科学研究所の藤堂教授が開発した治療薬「腫瘍溶解性ウイルス」が昨年６月に承認され、同１１月、第一三共から発売された。

現在は東京大学医科学研究所附属病院のみで使用されているが、同社は今後、他の医療機関でも実施できるよう供給先を拡大する考えだという。

毎日新聞医療プレミア編集長で『がん治療の現在』の著書がある永山氏が説明する。

「新型コロナ禍もあり、ウイルスは“厄介者”との印象がありますが、腫瘍溶解性ウイルスは細胞で増殖する特徴を活かした薬で、正常細胞では増殖せず、がん細胞に感染した時だけ爆発的に増える特徴がある。　感染したがん細胞はソフトクリームが溶けていくように変形して破壊されるため、『溶解』と呼ばれる。」

正常細胞では増殖しないこのウイルスは、従来のがん治療のような「強い副作用」や「後遺症」がない点が大きなメリットとされる。

その効果はどれほどのものなのか。『親子で考える「がん」予習ノート』の著者で国際医療福祉大学病院教授の一石英医師はいう。

「この治療法は、今のがん治療ではほぼ治らないとされる脳腫瘍の悪性神経膠腫、中でも代表的な膠芽種に効果を発揮する。　治験で膠芽種の患者さんに投与したところ、１年後の生存率が９２・３％と、標準治療の１５％に比べて６倍以上の延命効果が認められたという。免疫療法と同じく、画期的な治療法と言える。」

頭部を切開して脳腫瘍にウイルスを直接注射することでがん細胞を破壊する同薬だが、他の固形がんへの応用に向けて研究開発が進められている。

「名古屋大の研究グループが発見したウイルス療法薬は、膵臓がん患者の６人のうち４人に効果が見られたというデータが出ている。　その他の研究機関や製薬会社もウイルス療法の実用化を目指している。」

もちろん、従来の3大治療が否定されるわけではない。

新しく確立された免疫療法だけですべてのがんが治るわけではない。

様々な選択肢を組み合わせることができるのも、がん治療が広がる意義と言える。

ファミマ プラ製フォーク休止 都内で実験後全国でも

ファミリーマートは３月９日、プラスチックの使用量を減らすため、東京都内の１０店舗でプラスチック製のフォークと先割れスプーンの配布を休止する実証実験を行うと発表した。

約１ヵ月間、フォークなどの代わりに箸を配布する。

客の反応や売り上げへの影響を確認し、全国約１万６千店への拡大を検討する。

企業などにプラスチック使用の削減を促す「プラスチック資源循環促進法」が４月に施行されるのを前に、取り組みを強化する。

同社は、全店で配布を取りやめればプラスチック使用量を年間約２６０トン削減できると推計している。

ファミリーマートは現在、パスタやサラダを買った客にプラスチック製のフォークなどを無料で配布している。

実証実験で行う１０店舗ではこのフォークなどの配布を休止するほか、竹製のフォークや、スプーンを引き続き配布する。

箸の携帯用セットも販売する。

箸で食べるのが難しい商品にはスプーンを引き続き配布する。

米、デジタルドル検討へ

ハイテン米大統領は、中央銀行が発行するデジタル通貨「デジタルドル」の検討に向けた大統領令に署名する。

米ホワイトハウスが３月９日明らかにした。

緊急の研究開発を関係省庁に指示し、国益にかなうと判断した場合は「デジタルドルを検討する」と踏み込む方針だ。

基軸通貨ドルのデジタル通貨化の動きが進めば、世界経済への影響が大きい。

先行する中国との覇権争いが新たな局面を迎える可能性もある。

イエレン米財務長官は声明で「歴史的な大統領令であり、国家や消費者、企業に利益をもたらす責任ある革新を支援する」と強調した。

大統領令は消費者保護や金融安定、安全保障、気候変動への対応などデジタル資産全般を検証し、初めて政府全体の戦略を策定する内容だ。

政権高官は「制裁の有効性も強化する」と述べ、ウクライナに侵攻したロシアが経済制裁を逃れる「抜け穴」の阻止にもつながるとの考えを示した。

中央銀行デジタル通貨はＣＢＤＣと呼ばれ、紙幣などの物理的な形がなく、インターネット上の電子データでやりとりされる。

銀行口座がなくても各種決済サービスを利用できるとされ、金融の在り方が大きく変わる可能性がある。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１月、デジタルドルを巡り利点や課題をまとめた報告書を公開していた。

大統領令では政府内で技術的なインフラ整備や利用者保護の在り方を検討するよう指示。

ＦＲＢに対しても、デジタルドルの研究を継続し、政府側に必要な支援策を示すよう要請する。

多国間の取り組みにも参加する。

ＣＢＤＣを巡っては、中国によるデジタル人民元の試験運用が先行している。

米国内では後手に回れば、ドル覇権が弱体化するとの懸念がある。

日銀も実証を始めたらしいが、うかうかできない。

南海トラフ地震津波 車で避難半数が「必要」

南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される１３県７２市の約半数が、避難に自動車が必要だと考えていることが３月７日、共同通信の調査で分かった。

高齢者や障害者を家族が乗せることなどを想定する。

ただ避難計画でルールを示しているのは７２市の２割弱。

東日本大震災では渋滞で逃げ遅れた例もあり、国は車活用に関する地域の合意形成を呼び掛けてきたが、浸透していないのが実情だ。

調査は１～２月にかけ、南海トラフ地震対策の特別措置法で津波避難の「特別強化地域」に指定された１３９市町村に含まれる全ての市に実施。

「津波警報発令時、浸水地域内の全員が逃げるのに自動車を用いる避難も必要だと考えるか」という質問に対し「必要」と回答したのは高知県南国市など７市、「どちらかといえば必要」が３１市。

ほとんどが「高齢者や障害者の避難」を理由に挙げた。

これに対し、宮崎県日向市など２９市は「どちらかといえば不要」、静岡県伊豆市など５市は「不要」と回答。

理由を複数回答で尋ねたところ、３２市が「渋滞の懸念」を挙げた。

「津波避難タワーなどで対処可能」としたのは１５市だった。

内閣府などによると、東日本大震災では６割近くの人が自動車で避難。

渋滞に巻き込まれた例もあったが、素早く避難できて助かった人もいた。

国は車での避難は原則禁止としてきた考え方を軌道修正。

やむを得ない場合の車の活用方法について、各地で合意形成を図るよう求めた。

避難計画で自動車避難を容認する対象者や地域などのルールを明示しているのは１４市。

「歩行が困難な高齢者、障害者は例外的に車両を利用」（鹿児島堡ｔ布志市）といった例が多い。

容認しないと明記したのは５市。

１３市は、容認するとしつつ具体的なルールを定めておらず、３９市は自動車避難への明確な言及がないと回答した。

明記しない理由として「徒歩での避難を推奨しているため」としつつも「実際には車で逃げる人が多い」と懸念する市が多い。

東大大学院の関谷准教授は「容認するにせよ、しないにせよ、ルールを地域でしっかり気論し、住民に徹底してもらう必要がある」指摘した。

感染後のワクチン接種の必要性 海外は「するべき・推奨」

新型コロナウイルスに感染歴のある人のワクチン接種について、厚生労働省は「可能」とするだけで積極的に勧めているわけではない。

しかし、国外の報告からは、接種した方がいい理由がうかがえる。

厚生労働省のサイト「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」では、「新型コロナウイルスに感染したことのある人は、ワクチンを接種することはできますか」という問いに対し、「感染した方もワクチンを接種することができます」との回答が掲載されている。

その後に、国外の推奨状況などが記載されているが、厚労省が感染後の接種を推奨するとは書かれていない。

一方、世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａのサイトには、「すでに感染歴があってもワクチンを接種するべきでしょうか」という問いに対し、「するべきです」と書かれている。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）も、「感染の有無に関係なく、５歳以上のすべての人にワクチンの接種が推奨されます」としている。

ＷＨＯは、感染後でもワクチン接種を推奨する理由として、感染によってできる免疫は個人差が大きいものの、感染後にワクチンを接種することで、一貫して強い免疫を得ることができる点を挙げている。

米ＣＤＣが２０２１年８月に発表した報告によると、米ケンタッキー州の住民約７４０人を調べたところ、ワクチン接種を受けていない人が感染後に再感染するリスクは、ワクチン接種を完了している人の２・３倍高かった。

熊本大学医学部血液・膠原病・感染症内科の松岡教授も、感染後のワクチン接種を推奨する。

「新型コロナウイルスの場合、ワクチンの効果が半年ほどで減衰してくるのと同じように、感染してできた免疫も、時間が経つと弱くなってくる。　ワクチン接種によって、免疫を強化した方がいいと考えられる。」

新型コロナウイルスの表面にあるたんぱく質を標的にした中和抗体は、感染によってできるものより、ワクチン接種によって得られるものの方が多いとみられる。ファイザー社やビオンテック社などがワクチンが承認される前に実施した臨床試験では、１回５０マイクログラムの接種を２回受けた人の中和抗体価は、感染した人の中和抗体価よりも３・６倍高かった。

詳細は、科学誌「ネイチャー」に２０２０年９月に掲載された論文で紹介されている。

感染経験があると、感染経験のない人よりも、ワクチンによって強い免疫ができる。

米マウント・サイナイ大学などが２０２１年４月に医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表した報告では、ファイザー社製かモデルナ社製のｍＲＮＡワクチンを接種した１１０人の調査では、感染経験者のワクチン完了後の中和抗体価は未感染者の約６倍高かった。

ＤＷＡＴ調整組織設立 県境越え迅速支援

厚生労働省は３月６日までに、災害時に避難所で高齢者や障害者、子どもの支援を行う「災害派遣禅祉チーム（ＤＷＡＴ）」の調整役となるネットワーク中央センターを２０２２年度中に設ける方針を決めた。

各都道府県から集めた情報を基に、人手が要る避難所を把握。

他県への出動を要請し、迅速な対処につなげる。

各地で軸となる人材を育成する研修も手掛ける。

ＤＷＡＴは、都道府県に登録した社会福祉士や介護福祉士で構成した数人一組のチーム。

避難所で食事やトイレの介助、困り事の相談に対応する。

段差解消や授乳スペース確保にも配慮。

避難生活による高齢者らの心身の不調や災害関連死などの二次被害を防ぐ。

これまで、都道府県をまたぐ派遣の調整に時間がかかり、複数の避難所からの要請にうまく応じられないといった難点が指摘されてきた。

センターを設置することで解消を目指す。

新設のネットワーク中央センターは、平時に災害時の手順を確認するとともに、研修を通じ自治体の活動例を共有する。

各地域でも研修を実施し、災害に備える。

運営の委託先は公募で選ぶ。

ＤＷＡＴは災害関連死が多かった東日本大震災を機に各地へ広まり、全国で数千人の福祉の専門家が登録している。

２０１６年熊本地震や２０２１年静岡県熱海市の大規模土石流でも活躍した。

都道府県の防災・危機管理担当 女性職員わずか１０％

都道府県で防災や危機管理を担当する部署の職員のうち、女性の割合は全国平均でわずか１０％にとどまることが３月５日、共同通信の調査で分かった。

各都道府県の庁内職員数に対する女性の平均割合である２８％と比べると、大幅に下回った。

２０１１年の東日本大震災は、避難所に着替えや授乳のスペースがないなど多くの女性が困難に直面。

対策に生かそうと、内閣府は防災担当部署の女性職員数の目安として、少なくとも各自治体全体の男女比率に近づけるよう促してきたが、進まない現状が浮かんだ。

調査は１～２月、４７都道府県に対し、防災・危機管理担当部署の２０２１年１２月時点の女性職員数や割合を質問。

都道府県庁全体の女性の比率も尋ね、原則として出先機関を除いた知事部局の常勤職員のみを対象とした。

防災・危機管理部署で女性職員の割合が最も高いのは滋賀県の２１％。宮城、奈良、恵示の３都県がいずれも２０％、岩手県が１９％で続いた。

秋田、富山、沖縄の３県は女性がゼロと回答した。

４７都道府県すべてで、各庁内全体の女性職員の割合を下回った。

防災・危機管理部署の女性管理職の人数を「２人」と答えたのが、岩手、京都、奈良の３府県。

「１人」が１１道県で、３３都府県はゼロだった。

女性職員が少ない背景として、内閣府は２０２０年に出した男女共同参画の災害時指針で、（１）緊急対応が必要な業務が多く、男性の配属が優先される、（２）女性がほとんどいない職場で定着が困難と推測している。

今回の調査では、女性の視点を生かす必要性は認識しているとの回答が多かった。

女性比率は半数超の２７府県が「増やした方がいい」と回答。

「このままでよい」が４県。

「分からない」は６県、「その他」は１０都道県で「適材適所で配置する」などとした。

内閣府男女共同参画局は「各自治体の防災部署で、女性職員の配置がさらに進むよう取り組む」としている。

ワクチン副反応効率把握 データベース構築へ

新型コロナウイルスを含むさまざまな感染症のワクチンで起きる予期せぬ副反応について、厚生労働省が効率的に把握するためのデータベースを構築する方針を固めたことが３月５日分かった。

接種後に起きる症状の頻度を未接種者と比較し、ワクチンの影響を見極める。

日本は欧米に比べて体制整備が遅れており、専門家から構築を求める声が上かっていた。

２０２２年度から厚労省研究班による研究事業に着手。

自治体が保有する接種歴に関する情報の提供に法的根拠を与えるため、将来は予防接種法の改正も目指す。

症状とワクチンの因果関係を検証するには、接種したグループと接種していないグループで発生頻度を比べることが必要だ。

だが現在の副反応疑い報告制度では、’国は医師や製薬会社に副反応が疑われる症例の報告を求めるだけで、来接種者に関する情報は集めていない。

このため、まだ知られていない副反応症状が報告された場合、因果関係の検証が困難になることが課題となっている。

厚労省は今後、接種歴に関する匿名のデータベースを整備し、レセプト（診療報酬明細書）などのデータベース「ＮＤＢ」と連結することで、接種の有無別に疾患の発生状況を比較することなどを想定している。

情報を大学や研究機関がアクセスできるようにすることも検討しており、副反応だけでなく、ワクチンの有効性を確認するのにも役立てる。

ワクチンの副反応は臨床試験だけでなく市販後に明らかになることがある。

英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンを巡っては、海外で供給が始まってから血小板減少を伴う血栓症の副反応がまれに起きると判明した。

データベース構築によって、同様の問題が日本で起きても把握しやすくなると期待される。

また２０１３年に子宮頚がんワクチンで問題になったような、接種後に原因不明の痛みなどを訴える人が相次ぐ事態が発生した場合でも、因果関係の解明が迅速にできるようになるという。

被災市町村 自衛隊派遣 理解が不足

総務省行政評価局は３月４日、自衛隊の災害派遣制度に対する市町村の理解が不十分との調査報告書を公表た。

都道府県知事を通じて派遣を要請した経験がる妓災市町吋乃うち、３割が「難しさを感じた」と回答したことを根拠に挙げた。

要請に手間取れば、被災者支援の遅れにつながりかねず、評価局は内開府の防災担当と防衛省に研修充実などを要請した。

調査は昨年４月～今年３月、２０１８年の北海道地震や２０１９年の台風１９号など、五つの大規模災害に遭った１１１道県を対象に実施。

自衛隊派遣を要請したのは７８市町村で、３３・３％に当たる２６市町村が要請に当たって「難しさを感じた点があった」と答えた。

具体的に難しい点は「災害派遣３要件の解釈」を挙げる声が多かった。

自衛隊は、（１）緊急性、（２）公共性、（３）非代替性（他に適切な手段がない）の３要件を満たした場合などに派遣される仕組みで、要件に合致しているかどうかの検討に時間がかかったとみられる。

ほかに要請の前提となる被害状況の把握や、必要な支援内容を固めるのが難しいとの回答があった。

市町村は防衛省に直接ではなく、都道府県を通じて要請する仕組みとなっていることを背景に「要請手続きが難しかった」との意見もあった。

評価局は、災害派遣への理解が不十分なのは、市町村の防災担当職員が定期的に異動し災害対応の経験が少ないのが要因と指摘。

研修や会議を通じて理解向上を図る必要性を訴えた。

また市町村の一部は派遣要請に備え、誰が何をするのかを時系列で示した「タイムライン」を作成しているとして、全国に広げることが重要と指摘した。

インフル上回る致死率 オミクロン巡り見解

厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織のメンバーらは３月２日、オミクロン株は季節性インフルエンザと比べ、致死率が１・４～２１・７倍になるとした暫定的な見解をまとめたひ肺炎の発症率もインフルエンザより高いことが示唆されるとしている。

まん延防止等重点措置の適用には、肺炎などで重篤になる頻度が季節性インフルエンザと比べて高いことが法律上の要件となっており、政府の基本的対処方針分科会の一部委員から、比較できるデータを示すよう求める声が出ていた。

インフルエンザの致死率をさまざまな手法で推計。

人口動態統計のインフルエンザ死亡数などに基づく致死率は０・００６～０・０１８％だった。

肺炎などインフルエンザと関連する死亡も取り込める手法で推計すると０・０１～０・０５２％となった。

診療報酬明細書のデータベースで受診後２８日以内に死亡した人を調べると、０・０９％と算出された。

一方オミクロン株が流行した今年１月からの累積感染者に対する死亡者の比率は０・１３％程度で、インフルエンザのいずれの推計値も上回っている。

オミクロン株が出現する前の２０２０年１月から２０２１年１０月までの致死率は４・２５％。

２０２０年６月に５％超だったが、ワクチン接種率の上昇とともに致死率は下がり、２０２１年後半は１％を切るようになった。

ただ無症状者を含めた正確な感染者数が分からず、死亡者の定義によっても値が変わってくるため、正確に致死率を計算し比較するのは難しいとしている。

世界の男女経済格差 世銀調査 日本、１０３位に急降下

世界銀行は３月１日、１９０力国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査を公表した。

職業や育児、年金など８項目の評価の総合点で、日本は昨年の８０位タイから１０３位タイに急降下。

女性の職業選択や賃金、起業に関する制約が響いた。

世銀担当者は取材に対して「日本は女性の法的平等を改善するための改革を検討する必要がある」と強調。

順位下落はデータ修正を反映した面もあるという。

世界全体では約２４億人の女性が、男性と同じ経済的権利を持たず、不利な状況にあることが分かった。

調査は女性が置かれた不平等の実態を明らかにし、各国の政策決定に生かしてもらう狙いから例年実施し、報告書にまとめている。

２０２０年は日本は７４位タイ、２０２１年は８０位タイだった。

今回は２０２０年１０月から２０２１年１０月までの期間を対象に分析。

日本は移動の自由や出産後の労働に関する法律、相続や年金の男女平等を巡る項目では格差はなく満点だった。

一方で職場での待遇や給与、経営における項目では、各１００点満点のうち２５～７５点にとどまった。

世銀担当者は「日本の労働基準法を見直した結果、危険な業務への就労を禁じた規定があり、下方修正の要因になった」と説明した。

ベルギーやカナダ。デンマークなど１２カ国が全ての項目で満点だった。

アジアでは香港が３３位タイでトップ、台湾が３５位タイで続いた。

米国も３５位タイで、韓国は６１位タイだった。

全体で２０２１年に２３カ国・地域が改善に向けた法改正を実施。

それでも８６力国・地域では職業上、女性は何らかの制限を受けていた。

世銀は「進展はあるものの、生涯所得を含めた男女格差は大きいままだ」と警告した。

気象変動 ３０億人対応できず 水害や高温リスク増

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２月２８日、世界の約３３億～３６億入が気候変動に対応できず、水害や高温などの悪影響を受けやすい状況にあるとの報告書を発表した。

「地球温暖化は短期のうちに１・５度に達しつつあり、気候関連の災害増加を引き起こし、生態系や人間に複数のリスクをもたらす」と指摘。

各国政府に被害低減へ向けた対策を強化するよう求めた。

ＩＰＣＣは気候変動に関する最新の科学的知見を評価する組織で、定期的に報告を更新。

今回は第６次報告書の第２弾で気候変動が自然や暮らしに与える影響や、対策の効果についてまとめた。

報告書は、産業芙叩前と比較した世界の平均気温が１・５度程度上昇すると、サンゴ礁などの固有な環境への悪影響の度合いが増し、２度程度になると熱波や大雨など極端な気象現象が起こるリスクが増すと分析。

「人為起源の気候変動は、極端な現象の頻度と強度を増やし、自然と人間に広範囲な悪影響と損失、損害を与えている」とした。

各地域の分析も紹介し、アフリカやアジアで確認された暑さや栄養不良や、北米や島しよ国の沿岸域での洪水や暴風雨の損害は気候変動に起因する可能性が高いとした。

１・５度の気温上昇で数万種の生物の最大１４％が非常に高い絶滅リスクに直面するが、２度で最大１８％、４度で最大３９％、５度では最大４８％まで大きくなると分析。

１・５度付近に抑えれば「損失や損害を大幅に低減させるだろう」とした。

ただ１・５度に抑えても「損失や損害の全てをなくすことができない」との見

方を示し、温暖化の悪影響にあらかじめ備えて対策を取る「適応策」の重要性を強調。

進捗状況については地域によって差があり、明確な目標と優先事項を掲げた政策が必要になるとしたＩＰＣＣの李会晟議長は「気候変動リスクに対処するため、野心的な行動を直ちに取ることが必要だ」とコメントした。