北朝鮮、韓国と「再び対座せず」 文大統領の対話呼びかけ拒否

北朝鮮で南北関係を担当する祖国平和統一委員会の報道官は８月１６日、韓国と再び対座することはないとの立場を示した。

韓国の文大統領は８月１５日、２０４５年までに朝鮮半島の和平と統一を目指すと表明し、北朝鮮に対話を呼びかけたが、これを拒否した格好だ。

北朝鮮は先週始まった米韓合同軍事演習に抗議し、ここ数週間に短距離ミサイルの発射を繰り返している。

報道官は、南北対話が失速し、両国首脳による昨年の歴史的会談での合意の実行が行き詰まっているのは完全に韓国の責任だと主張し、米韓軍事演習は北朝鮮に対する韓国の敵意の表れだとあらためて非難した。

その上で「いずれ明確になることだが、韓国当局者とこれ以上話すことはなく、再び対座する気もない」と言明した。

韓国の文大統領は８月１５日の演説で、「北朝鮮による最近の懸念すべき行動にもかかわらず、対話に向けた勢いは揺るぎない」と述べた。

北朝鮮報道官は、米韓軍事演習が終了すれば南北対話が再開されると考えるのは「妄想だ」と一蹴。

「韓国は将来の米朝対話の恩恵を得ようと口を挟んでいるが、そのような愚かなことはやめたほうがいい」とし、米国との対話の可能性に言及する一方で韓国をけん制した。

あわれ文氏。  文氏に踊らされる韓国人もあわれ。

 

韓国、元慰安婦に支援金支給へ 遺族側に遅れを謝罪も

韓国の文政権が日韓慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散し、元慰安婦らへの支援金支給が中断していた問題で、同財団の清算法人が８月、受給を求める遺族側に近日中の手続き再開を伝えていたことがわかった。

支給が遅れたことも謝罪したという。

通知を受けた遺族は「（元慰安婦の）母の墓前に報告する」と話した。

文政権は「被害者中心主義」を掲げており、未支給状態を放置することによる批判を懸念し、残余金を管理する清算法人に支給を指示した可能性がある。

財団は２０１５年に朴前政権が日本政府と結んだ慰安婦合意に基づいて設立された。

日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだが、文政権は２０１８年に日本の反対を無視して財団解散を決定。

受給を希望した元慰安婦３６人、遺族７１人のうち、元慰安婦２人と遺族１３人への支給ができない状態になっていた。

日本政府は現在も財団解散を認めておらず、５億円あまりの残余金をめぐる日韓の協議は進んでいない。

米、徴用工で日本に理解 ポンペオ氏、河野氏へ伝達

韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。

複数の日本政府関係者が８月１４日、明らかにした。

日本側は判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。

政府関係者によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議が開かれたバンコクで８月１日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペオ米国務長官が河野外相に伝えた。

この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする１９５１年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。

「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、ポンペオ氏は「それはできない」と応じた。

北朝鮮が韓国文政権を「大アホ」「怖じ気づいた犬」などと辛らつ非難

８月５日から８月２０日までの予定で行われている韓米合同軍事演習に合わせて、北朝鮮は連日のように短距離弾道ミサイル発射訓練を続け、米国ではなく韓国を批判している

朝鮮中央通信は、８月１１日に外務省のクォン・ジョングン米国担当局長の談話を配信したが、その中で文政権と青瓦台を悪罵を並べて非難した。

トランプ米大統領との直接協議の実現に労を惜しまなかった、いわば「お世話になった」文政権に対して、ここまで言うかというほどの激しい罵倒ぶりである。

談話は、冒頭から韓国政府当局者「大アホ」呼ばわりし、韓国が米国との合同軍事演習の名称から「同盟」の文字を外して「連合指揮所訓練」と変えたことを、「糞をひっても花の風呂敷で包めば悪臭が出ないとでもいうのか」と表現した。

朝鮮中央通信の朝鮮語版にある罵り表現が、なぜか日本語版では数か所が削除されていた。

８月１１日の配信直後から、日本メディアはウェブ版で引用記事を書いたが、筆者が探した限り朝鮮語版にあった罵倒部分は見当たらなかった。

「借金漬け外交」を懸念 中国けん制

政府は８月２８～３０日に横浜市で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で採択する首脳宣言に、アフリカで一一部の国が債務超過に陥っている問題への「懸念」を明記する方向で調整に入った。

中国がインフラ整備に際して多額の資金を貸し込む「借金漬け外交」をけん制し、中国主導の開発への警戒感をアフリカ諸国と共有する狙い。

政府筋が８月１１日、明らかにした。

高い成長が期待され、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」に基づく投資で急速に影響を強めるアフリカに対し、日本も関係強化を進めていることが背景にある。

ＴＩＣＡＤはアフリカの開発や支援をテーマに日本が主導する国際会議で、開催は２０１６年以来。

アフリカ５４力国と国際機関の代表らが出席する。

共同議長を務める安倍首相は、財政健全化に向けた支援策と、日本企業の進出促進策も会議で表明する意向だ。

首脳宣言では、アフリカの一部の国が第三国への債務返済に苦しむ現状に言及。

途王国への開発支援に関し、返済能力や施設の開放性に配慮した「質の高いインフラ」整備の重要性を強調する。

中国が過剰融資を行い、債務不履行になった相手国が施設の権限を中国に渡さざるを得なくなる「債務のわな」と呼ばれる実態が念頭にある。

全ての人が適切に医療・保健サービスを受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」の推進や、科学技術分野での協力も列挙する方向だ。

会議の中では、財政の状況を精査し改善策を指南する目的で、債務を抱えるアフリカの国に日本が金融分野の専門家を数年単位で派遣する計画を打ち出す。

アフリカからの留学生に日本での就職先をあっせんする取り組みも新たに示し、いずれも賛同を得たい考えだ。

悪徳中国からアフリカを救わなけれならない。

北朝鮮が韓国文政権を「大アホ」「怖じ気づいた犬」などと辛らつ非難

８月５日から８月２０日までの予定で行われている韓米合同軍事演習に合わせて、北朝鮮は連日のように短距離弾道ミサイル発射訓練を続け、米国ではなく韓国を批判している

朝鮮中央通信は、８月１１日に外務省のクォン・ジョングン米国担当局長の談話を配信したが、その中で文政権と青瓦台を悪罵を並べて非難した。

トランプ米大統領との直接協議の実現に労を惜しまなかった、いわば「お世話になった」文政権に対して、ここまで言うかというほどの激しい罵倒ぶりである。

談話は、冒頭から韓国政府当局者「大アホ」呼ばわりし、韓国が米国との合同軍事演習の名称から「同盟」の文字を外して「連合指揮所訓練」と変えたことを、「糞をひっても花の風呂敷で包めば悪臭が出ないとでもいうのか」と表現した。

朝鮮中央通信の朝鮮語版にある罵り表現が、なぜか日本語版では数か所が削除されていた。

８月１１日の配信直後から、日本メディアはウェブ版で引用記事を書いたが、筆者が探した限り朝鮮語版にあった罵倒部分は見当たらなかった。

韓国の重要度「格下げ」 安保協力分野

政府の２０１９年版防衛白書の原案が８月９日、判明した。

同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する「安全保障協力」の章で重要度を示すとされる記述順を変更。

韓国について２０１８年版はオーストラリアに続く２番手だったが、今回は４番手と位置付けている。

防衛省筋は「事実上の格下げを意味する」と明言。

安保分野でも、韓国との対立を巡る日本の立場を鮮明にした格好だ。

防衛白書は９月中旬にも閣議で報告される見通し。

両国間には８月２４日に更新の判断期限を迎える軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の更新問題も浮上している。

日本側は継続を希望。

韓国が破棄を示唆しており、今後、安保面での関係悪化が続く可能性もある。

安保協力の章で韓国は、日本が「準同盟国」と位置付けるオーストラリア、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に次いで紹介されている。

記述内容では、昨年１２月の自衛隊機への火器管制レーダー照射、海上自衛隊の自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛要請に言及。

「懸念には引き続き適切な対応を求める」と明記した。

北朝鮮を巡る対応など課題に応じて「しっかりと連携する」とも強調している。

２０１８年版では「日韓間には困難な問題があるが、未来志向で前に進めていくことが重要」と記述していた。

北朝鮮情勢に関し「重大かつ差し迫った脅威」との表現を２０１８年版に続き維持した。

「弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」と指摘。

昨年１２月策定の防衛大綱の表現を踏襲した。

中国は日本海での活動が大幅に増加と分析。公船が宗谷、津軽、対馬各海峡周辺への進出を活発化させていると懸念を示した。

対口シアは、ミサイル防衛網を突破できるとされる極超音速ミサイルなどの開発を踏まえ、動向を注視するとした。

ライダイハン問題 世界が注目するも韓国政府は一切対応せず

これまで、歴史問題で日本を攻撃し、世界にそれを拡散し続けてきた韓国が、「ブーメラン」に襲われようとしている。

いわゆる「ライダイハン問題」だ。

ライダイハンとは、ベトナム戦争中に派兵された韓国軍兵士がベトナム人女性に生ませた子供のことで、最大３万人とも推計されている。

なかには強姦によるものも多く含まれており、韓国軍による「戦争犯罪」として一部では問題視されてきたが、韓国政府が黙殺してきたこともあり、広まることはなかった。

だが、この問題にも徐々に世界の目が向けられ始めている。

フランスのアジア諸国分析サイト「アジアリスト」に、ミッテラン大統領時代の在キューバ・フランス大使、ジャン・レビー氏がライダイハン問題を論じている。

ライダイハン問題は、韓国ではあまり重要視されていない。

韓国政府はそれを認めることを拒否しているが、その歴史の責任を取るのは韓国である。

韓国はベトナム政府と生き残るライダイハンとともにこの問題を協議しなくてはならない。

イギリスでは今年６月に、市民団体「ジャスティス・フォー・ライダイハン」によって、ロンドンにライダイハン問題を告発する銅像が建てられ、除幕式が行なわれた。

世界中に慰安婦像や徴用工像を建てまくろうとしている韓国にとっては痛烈な皮肉である。

この６月にはライダイハンらが、国連人権調査委員会の調査と韓国軍兵士のＤＮＡ鑑定などを要求する公開書簡を駐英韓国大使館を通じて提出したという。

まるで第二の慰安婦問題だが、日本政府が謝罪や補償を繰り返してきたのと違い、韓国政府は一切対応していないのが大きな違いである。

日本もライダイハンを積極的に支援するべきである。

韓国が「報復措置」 優遇対象国から日本を除外

韓国産業通商資源省は８月１２日午後、韓国からの戦略物資の輸出に関連し、手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から、日本を外す制度の改正案を発表した。

日本の対韓輸出管理厳格化に対する事実上の報復措置とみられる。

発表によると、新たな制度下では、韓国企業は、対象物資の日本向けの輸出に関し、輸出契約ごとの個別許可が必要になったり、輸出申請の書類が増えたりする。

２０日間の行政手続きを経て、９月中に新制度を施行するという。

これでも、恥知らず韓国は日本を非難するのだろう。

日韓対立は「文在寅政権に責任」 韓国研究の米権威

日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が８月７日、今回の対立では韓国の文大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。

同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。

ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が８月７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文大統領を批判するこの見解を述べた。

同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。

同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には１９６５年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。

同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。

日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。

韓国が必至に反論すると面白いのだが、何も言えないだろう。

大手コンビニに液体ミルク 月内販売開始

ローソンとファミリーマートが、乳児用液体ミルクの取り扱いを月内に順次始める方針であることが８月８日分かった。

大手コンビニでは初めてで、働きながら子育てする措万やインバウンド（訪日外国人客）の関心が高く、需要増が見込めると判断した。

２４時間営業を基本とするコンビニ店舗での導入で液体ミルクの認知度が一気に高まりそうだ。

液体ミルクは今春から販売が始まった。

当初、災害時の備蓄としての活用が主に想定されていたが、哺乳瓶にそのまま注げる利便性から育児の負担軽減になると好評で、外出時や夜間の日常的な利用が急増している。

ローソンは８月１２日から大阪国際空港店で先行販売を開始する。

病院内やドラッグストアとの共同店舗など、医薬品を取り扱う計約４５０店舗を対象に今後ニーズを検討する。

ファミマでは神奈川と静岡両県の高速道路の休憩施設内にある４店舗で週内に液体ミルクを全国の店舗で初めて販売開始。観光客らの需要が見込まれる全国の店舗に近く希望を募り、９月中旬から堅冗店舗を拡大する方針だ。

関係者によると、コンビニ２社で取り扱うのは明治の「明治ほほえみらくらくミルク」（２４０ミリリットル）。

スチール缶で賞味期限は１年。

ファミマはこのほか明治の粉ミルクなど計５種類を今後そろえる。

液体ミルクは、スーパーやドラッグストアでの取り扱いが増えつつあり、コンビニでは、駅ナカ店舗の二ユーディズが旅行での需要を見越して一部店舗で売っている。

セブンーイレブンでは千葉県の１店舗が独自の判断で店舗販売しているが、本部として導入する予定はないという。

がん５年生存率６６％ 改善続く

国立がん研究センターは８月８日、質の高いがん診療を行う全国の「がん診療連携拠点病院」の大半が参加した調査で、２００９～２０１０年にがんと診断された患者の５年後の生存率が６６・１％だったと発表した。

２００８～２００９年に比べてＯ・３ポイント向上。

２０１２年にがんと診断された患者の３年後の生存率は７２・１％で２０１１年に比べＯ・８ポイント改善した。

他の統計データを含めて見ると、生存率は１９９０年代後半から伸び続けており、治療の進歩や検診の普及などが貢献したとみられる。

ただ眸臓がんの５年生存率は９・６％にとどまるなど、難治性がんの対策が改めて課題として浮き彫りになった。

今回は比較的患者が少ない胆のうがんなど４種類について初めて３年生存率を集計。

難治性とされる胆のうがんは３３・４％だったが、切除が可能な比較的早期の場合、大幅に向上することが分かった。

喉頭がんは８４・４％、腎臓がんは８５・６％、腎孟尿管がんは５５・６％だった。

５年生存率はがん診療連携拠点病院のうち２７７施設の患者約５６万８千人を分析。

がん以外の死亡の影響を取り除いた「相対生存率」を算出した。

部位別で最も高かったのは、前立腺がんの９８・６％で、乳がんも９２・５％と比較的良好だった。

このほか子宮体がん（８２・１％）、子宮頚がん（７５・３％）、大腸がん（７２．９％）、胃がん（７１・６％）が７０％を超えた。

比較的低いのは、肺がん（４０・６％）、肝臓がん（４０・Ｏ％）だった。

データはウェブサイト「がん情報サービス」で公開。

病院選びに役立てるのが目的で、施設や治療法ごとに患者数などを閲覧できる。

患者の年齢や状態が病院ごとに異なるため、治療成績の比較はできないとしている。

郵便土曜配達 来年にも廃止 宅配便は維持

総務省の有識者委員会は８月６日、郵便サービスの見直し案を了承した。

通常の手紙やはがきなどの郵便物は、土曜日配達と差し出し日の翌日配達を取りやめる制度変更が必要だと明記した。

宅配便のゆうパックは土曜配達を維持する。

インターネットの普及、人手不足が背景にある。

総務省は早ければ、今秋の臨時国会で必要な法改正を目指し、成立すれば来年廃止となる見通し。

有識者委員会メンバーの米山・東京経済大教授は記者会見し「アンケートーなどで、国民の皆さまからおおよその理解をいただいたと考えている」と述べた。

現在、１週間につき６日以上と定められている郵ぎの配達について、日本郵便は労働環境の改善などのため「週５日」とするよう要望。

早期の制度見直しを求めており、認められれば配達は平日のみとなる。

原則差し出しから３日以内としている配達日数を４日以内に緩和する必要性も確認された。

通常の郵便物の多くは翌日に配達されているが、見直しが実現すると翌々日となる。

一例では、木曜日に出した郵便は翌週月曜日にならないと配達されない。

日本郵便の試算ではこれらの見直しにより、郵便事業単体で６２５億円程度の収益改善効果が見込めるという。

ゆうパックに加え、速達や書留は土曜配達を続ける方針だ。

日本郵便はサービス低下を補うため、速達料金を１割程度引き下げる方向で検討する。

正社員給与２割が「減」 同一労働同一賃金大企業が方針回答

正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が来年４月にスタートすることに伴い、大企業の５社に１社が正社員の基本給や賞与を減らす可能性があることが８月５日、人材会社「アデコ」の調査で分かった。

政府は同一賃金の指針で、労使合意のない正社員の待遇引き下げを望ましくないとしており、懸念が広がりそうだ。

同一賃金は、能力や成果などが同じ場合、正規、非正規に関わりなく賃金などを同一水準にする考え方で、働き方改革関連法に盛り込まれた。

調査は同一賃金が先行導入される従業員３００人以上の大企業の人事担当者５００人を対象に今年３～４月、インターネットで実施した。

基本給は導入後の方針が決まっている３１１人から回答を得た。

正社員は「変わらない」が６０・１％で最も多く、「増える」と「減る」はいずれも１９・９％だった。非正規は「増える」が５２・１％に上った。

賞与は３０３人が回答。

正社員は多い順に「変わらない」６６％、「減る」１９・１％、「増える」１３・２％だった。

非正規は「増える」が３９・９％、「現在支給していないが新たに設ける定」は１５・２％。

アデコの担当者は「導入後に人件費が増加するため正社員の待遇を引き下げざるを得ないのではないか。

労使合意の有無は質問しておらず、労働組合との協議次第では会社の方針が変わる可能性もある」と話している。

同一賃金は大企業と派遣会社は来年４月、中小は２０２１年４月に始まる

デヴィ夫人 韓国の反日運動に激怒

タレントのデヴィ夫人が８月６日、自身のツイッターを更新し、韓国で起こっている反日運動について怒りをあらわにした。

日韓関係が悪化する中、韓国国内で日本製品の不買運動が行われるなどしているが、デヴィ夫人は「韓国の異常な『反日運動』には驚くばかり！日本製品を買うな、日本に行くな、というのなら、日本人も韓国製品を買うな、韓国に行くな、韓国料理を食べるな、韓国番組を見るなと言いたい」と反日運動に激怒。

続けて「日本人よ、もっと怒れ！『反韓運動』をすべき！　　韓国の常軌を逸した形の反日対抗意識を許すなと言いたい」とつづった。

おっしゃる通り。