狂犬病ワクチン通年に ４～６月接種から拡大

犬の狂犬病ワクチンを巡り、４～６月に接種するとしている規定を通年に広げるよう厚生労働省が見直しを検討していることが２月２８日、同省への取材で分かった。

２０２４年度、全市区町村を対象に接種の実態を調査した上で、２０２５年度中に見直すかどうか結論を出す方針。

低迷する接種率の向上につなげる狙いもある。

ペットフード協会の２０２３年の全国犬猫飼育実態調査によると、犬の推定飼育数は約６８４万４千匹。

狂犬病予防法施行規則では、生後９１日以上の犬の所有者に対し、毎年４月１日～６月３０日に予防接種を受けさせるよう義務づけている。

厚労省によると、動物病院などに在庫があれば期間外でも接種できるが、接種義務の期間を限定することで、呼びかけの効果が高まり、コストも低くなるとされていた。

ただ１９９０年代半ばまでほぼ１００％だった接種率は、２０００年度に８０％を割り、その後も低下。

２０２２年度は７０・９％だった。

昨年、複数の自治体から、飼い主の利便性向上や、事務処理の負担軽減などのため、接種期間の見直しを求める提案が出ていた。

厚労省の実態調査では、接種の現状とともに、期間を拡大した場合に予想される影響なども調べる。

調査結果やメーカーの生産量などを踏まえ、期間を拡大できるかどうか検討し、接種率向上に向けた対策にも生かす。