２０２３年生まれ 最小７５万８６３１人 婚姻５０万組割る

厚生労働省が２月２７日に発表した人口動態統計の速報値（外国人らを含む）によると、２０２３年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は過去最少の７５万８６３１人だった。

初めて８０万人を割った２０２２年から５・１％減り、少子化が一段と進んだ。

今後発表する日本人だけの出生数は７０万人台前半への落ち込みが確実な情勢だ。

婚姻数も９０年ぶりに５０万組を割った。

死亡数は過去最多の１５９万５０３人となり、出生数を引いた人ロの自然減は８３万１８７２人と最大の減少幅になった。

未婚・晩婚化の傾向に加え、新型コロナウイルス禍の影響を受け、少子化は政府想定より１２年早いペースで進む。

地域や社会経済活動の維持が課題となる。

政府は２０３０年までを反転のラストチャンスとして「次元の異なる少子化対策」を掲げ、児童手当拡充などの関連法案を今国会で成立させる方針だが、効果は見通せない。

出生数は第２次ベビーブームのピークだった１９７３年（約２０９万人）以降、減少傾向に入り、２０１６年に１００万人を割った。

２０２２年の速報値は７９万９７２８人で初めて８０万人を下回り、２０２３年はさらに４万１０９７人減った。

減少は８年連続。

厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は将来推計人ロで、７６万人を割るのは２０３５年と見込んでいたが、実際は１２年早まった形だ。

２０２３年の婚姻数は４８万９281組で戦後最少。

２０２２年から３万５４２組減った。

離婚数は１８万７７９8組で４６９５組増加した。

高齢化が進行する中、死亡数は１５９万５０３人と８４７０人増加。

出生数を差し引いた人口の自然減は８３万１８７２人となり、前年から４万９５６７人拡大した。

出生数を巡り、厚労省は６月にも、日本人だけを対象とした人口動態統計の「概数」を公表する。

２０２２年は７７万７４７人で速報値より約３万人少なかった。

２０２３年も同様の傾向であれば、７３万人前後になる可能性がある。