産婦人科・産科過去最少 少子化・医師不足影響か

産婦人科や産科を掲げている全国の病院は昨年１０月時点で１３６１施設（前年比１４施設減）で、現在の形で統計を取り始めた１９７２年以降、過去最少となったことが１１月１９日、厚生労働省の２０１４年医療施設調査で分かった。

２４年連続の減少。

小児科も前年より２４施設少ない２６５６施設で、２１年連続減となった。

厚労省の担当者は「少子化による出生数の減少や、夜間・休日対応が多いなど厳しい勤務環境による産婦人科医不足が背景にある」と分析。

地域で産科の集約化、重点化が進んでいることも影響しているという。

調査によると、精神科病院を除く一般病院は７４２６施設で、前年と比べて４８施設減った。

このうち産婦人科は１１７６施設、産科は１８５施設。

二つを合わせた数は最も多かった１９７２年の２８５５施設と比べると半数以下となった。

小児科は統計を取り始めた１９５３年以降、１９９０年の４１１９施設をピークに、１９９４年から減少が続いている。

一方、厚労省が公表した２０１４年病院報告によると、人口１０万人当たりの病院の勤務医数は増えており、全国平均は１６５．３人（前年比３．０人増）だった。

都道府県別では最多が高知県（２３４．８人）、次いで徳島県（２１５．９人）福岡県（２０８．７人）の順。

最少は埼玉県（１１４．８人）で新潟県（１２９．７人）福島県（１３１．３人）と続いた。

また、患者１人当たりの入院期間を示す平均在院日数は前年より０．７日短い２９．９日。

国は医療費の適正化に向け短縮を目指しており、初めて３０日を切った。