元徴用工問題 韓国に仲裁委開催要請

政府は５月２０日、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟問題への対応を巡り、日韓請求権協定に基づき、日韓に加え、第三国の委員も入る仲裁委員会の開催を韓国に要請した。

外務省が発表した。

日本側が求める２国間協議に韓国が応じる意思を示さないことから、協定に基づく次の段階の解決手続きへ要求を切り替えた。

菅官房長官は記者会見で韓国に「協定上、応じる義務がある」と求めた。

政府は今後、開催に応じるよう韓国側に強く働き掛ける意向。

河野外相は今週にフランスで開く方向の康外相との会談で応諾するよう直接要請する方針だ。

これまで日本側の２国間協議の呼び掛けに応じてこなかった韓国の外務省当局者は５月２０日、今回の求めに「諸般の要素を考慮し、慎重に検討する」と述べるにとどめた。

今後、外相会談などでどのような対応を示すかが焦点となる。

菅氏は、韓国の李首相が５月１５日に早期の対応策の提示は困難との認識を示したことを受け「最近の韓国側指導者の発言からも、具体的な措置が取られる見込みがないと言わざるを得ない」と指摘。

外務省は、原告側か差し押さえた被告日本企業の資産売却に向けた手続きに入ったことも仲裁委開催を求める理由に挙げた。

外務省の秋葉事務次官は、韓国の南駐日大使を外務省に呼び、仲裁委開催に応じるよう求めた。

日本外務省によると、南氏は「本国に伝える」とした。

１９６５年の日韓請求権協定は、協定に関する紛争が生じた場合は、（１）まず外交上の経路を通じて解決、（２）解決しない場合は第三国の委員を含む仲裁委員会に付託すると規定している。

仲裁委も２国間協議と同様、韓国側の同意がなければ開くことができない。

韓国は無視するだろう。