サンマ漁獲枠５５万トン合意 日本提案 中国賛成

日本や中国、台湾など８力国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合は７月１８日、深刻な不漁が続く日本が資源回復のため提案していた漁獲枠を導入し、年約５５万トンを上限とすることで合意した。

昨年まで２年連続で中国などが反対し決裂していたが、３年目の協議でようやく中国も歩み寄り、資源枯渇の回避へ前進。踏み込んだ措置が初めて実現した。

会合は東京都内で７月１６日から開かれ、３日間の日程を終えて閉幕。

合意後に記者会見した水産庁の神谷賓源管理部長は「不満も残るところがあるが、より良くするための経過地点と考えて合意した」と述べた。

日本は北太平洋で参加国・地域が全体で漁獲できるサンマの上限を年45万トン前後とした上で、その内訳として公海と排他的経済水域（ＥＥＺ）それぞれの配分を定めるよう求めていた。

日本は近海のＥＥＺにサンマが回遊してくる前に中国や台湾が公海で「先取り」することが不漁の一因とみて規制したい考えだ。

漁獲枠は５５万６２５０トンで、このうち公海の枠は３３万トンとする。

今回の合意では国・地域別の枠までは決めていないが、２０２０年の年次会合で検討する。

当面の措置として、２０２０年は各国・地域が２０１８年の漁獲実績を超えないように管理することで一致した。

漁獲枠の導入を巡っては、昨年の会合まで２年連続で協議が決裂。日本は２０１７年は国・地域別の具体的な数値も含めて枠を決めるよう求めたが、中国や韓国などの反対で決裂した。

昨年はハードルを下げ、具体的な数値は盛り込まず、まず国・地域別の上限を設けるという枠組みに絞って提案したが、中国とバスアツの反対で実現しなかった。

このため今年はさらに提案内容を変え、国・地域別の枠にはこだわらず、参加国・地域全体の漁轡亘に上限を設けるよう求めた。