日韓両政府は11月27日午後、ソウルの韓国外務省で局長級協議を開いた。
日本外務省の伊原アジア大洋州局長は、朴大統領の名誉を毀損したとして産経新聞の加藤前ソウル支局長が在宅起訴された問題を取り上げ「報道の自由、日韓関係の観点がら大変遺憾だ」と述べ、韓国側に抗議した。
また伊原氏は、韓国軍が11月24日に竹島(韓国名・独島)周辺で訓練を行ったことについてあらためて抗議。
11月27日午前に開かれた加藤氏の事実上の初公判終了後、保守団体メンバーらが加藤氏の乗った車に卵を投げつけ通行を妨害したことにも、邦人保護の観点から適切な対応を取るよう求めた。
11月10日に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の夕食会で安倍首相が朴氏と会話を交わした際、同協議を円滑に前進させることで一致した。
しかし、韓国が解決を求める旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる両国の意見の隔たりは大きく、日韓国交正常化から50年となる2015年を目前に進展が図れる展望は立っていない。
伊原氏は11月27日の協議で、慰安婦問題で新たな提案はしていないと明言した。
韓国政府当局者は、日本に「誠意ある措置」を求めたが進展はなかったとの認識を示した。
協議では、日中韓が年内開催で基本合意している3力国外相会談についても話し合われた。
伊原氏は、韓国が日程調整をしており、日本も早期開催を望んでいるとした。
産経問題では、韓国当が8月から加藤氏の出禁止措置を続けており、来年1月まで「出国禁止」としていることについて、「早く処分を解くよう要求した」という。
また、11月27日の公判終了後、加藤前支局長を乗せた車に卵が投げつけられ、走行妨害を受けたことについて「邦人保護の観点から」、韓国政府に処罰を含めた適切な対応をとるよう求めたが、韓国側の李東北アジア局長は「司法当局による措置」として逃げた。
誠意のない韓国に対して、局長級協議、日中韓外相会談は「延長」もしくは「取り消し」をするべきである。
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