欧州連合(EU)のトゥスク大統領は5月26日、中国による南シナ海での岩礁埋め立てを念頭に「海上での建設活動は(領有権をめぐる)問題の解決を困難にする」と批判した。
5月29日に東京で開く日本との首脳協議を前に、日本メディアとの記者会見で語った。
中国の岩礁埋め立てをめぐっては米国がけん制を強めており、ウクライナ危機などに関し欧米の連携を重視するトゥスク氏が米国に同調した形。
年内に予定される中国との首脳会談でも「同じ主張をする」と表明した。
トゥスク氏は「欧州は、争いの全当事者が脅しや実力行使を避けなければならないとの立場だ」と述べ、EUも参加する先進7力国(G7)の会合で昨年以降合意してきた姿勢を確認。
南シナ海や東シナ海の領有権問題に絡み日本の懸念は承知しているとして、共に解決策を見いださなければならないと主張した。
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