台湾行政院の報道官は９月２２日、環太平洋連携協定 （ＴＰＰ）への加入について「十分な準備を終えた」と述べ、同日午後に正式申請したと明らかにした。
経済部がＴＰＰ事務局の役割を担うニュージ上フンド政府に申請。
中国が９月１６日に加入申請をしたのを受け、対抗して申請を急いだとみられる。
報道官は９月２３日に正式に記者発表するとした。
発足時の参加国１１力国以外の加入申請は、今年２月の英国、９月１６日の中国に続き３例目。
蔡英文政権は、中国が先に加入した場合に台湾の加入阻止に動くことを警戒。
民主主義などの価値観を共有する日本などの各国に対し、加入を支持するよう働き掛けを強める構えだ。
中台の駆け引きがＴＰＰの場でも激化するのが確実となった。
中国は台湾を自国の領土と見なしており、加入には反対の立場だ。
台湾による申請が取り沙汰された９月上旬、中国外務省は「いかなる国であれ、台湾と主権的意味合いのある公式の協定を締結することには断固反対する」と反発。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は９月２２日夜、台湾の加入申請を中国に対する「かく乱だ」との見出しで速報した。
加入を阻止する構えだ。
台湾は、現在のＴＰＰ加盟国が交渉中の段階から参加に関心を示しており、日本政府は貿易自由化などの高水準のルールを受け入れる用意があるかどうかを見極める姿勢だ。
茂木外相は台湾が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式に申請したことについて、「歓迎したい。 我が国としては戦略的観点や、国民の理解も踏まえながら対応したい」と述べた。
訪問先の米ニューヨークからオンラインで記者団に語った。
茂木氏は「台湾は自由、民主主義、基本的人権、法の支配など基本的価値を共有して密接な経済関係を有する極めて重要なパートナーだ」と指摘し、台湾がＴＰＰ参加の条件を満たすかどうか見極める考えを示した
一方、台湾が東京電力福島第１原発事故に伴う日本産食品の輸入規制を続けていることから、政府内には加入に対して慎重な意見もある。
