政府は１２月６日、年末に発効が迫る環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた農林水産業の強化策として、２０１８年度第２次補正予算案に３１８８億円を盛り込む方向で調整に入った。
２０１７年度補正予算と比べ１８億円の増額。
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）への対策も兼ね、農地整備や畜産分野の支援に回す。
２次補正には「国土強靭化」のための１兆円超の対策費なども計上する方針で、追加歳出は総額２兆円程度になる見通し。
与党とも調整し、月内に閣議決定農林水産業対策のうち、水田や畑の整備に使う「農業農村整備事業」に約９５０億円を計上。
高性能な機械の導入や出荷施設などの再編を支援する「産地パワーアップ事業」には４００億円程度を盛り込む。
畜産業では、収益性を高める機械の導入や施設整備の支援に５５０億円前後を支出。
ＥＰＡでＥＵ産の輸入増加が見込まれるチーズに関しては、国産品の競争力強化に１５０億円を盛り込む。
この金額で本当に良いのだろうか。
