残留日本人「生存１名」 合意後７人死亡報道

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙、朝鮮新報（電子版）は６月２８日、日朝合意に基づき２０１４年に設置された特別調査委員会が北朝鮮で残留日本人８人の生存を確認したが、これまでに７人が死亡し、生存者は残り１人となったと報じた。

調査委関係者の話として伝えた。

北朝鮮側か調査委による残留日本人の調査結果や生存者の数を明らかにしたのは初めて。

同紙は、残る１人も８４歳の高齢で「問題解決は急務だ」としている。

調査委で日本人遺骨調査を担当し、残留日本人らとも面会した外務省傘下の日本研究所の曹・上級研究員が明らかにした。

生存しているのは東部咸興の荒井琉璃子（北朝鮮名・李由金）さん。

荒井さんは今年４月、現地で日本メディアの取材に応じ、訪日して生き別れた両親の墓参りをしたいと話した。

日本人拉致問題の再調査などを行う特別調査委員会は、残留日本人についても並行調査していた。

北朝鮮は昨年２月、日本政府が独自制裁を強化したことに反発し、調査委の解体を表明した。

朝鮮新報によると、北朝鮮の宋・朝日国父正常化交渉担当大使は今年４月、日本メディアとの記者会見で、残留日本人問題について「日本政府からの求めがあれば、人道的観点から対応する」と述べていた。

報道内容の信憑性を疑われる。