ソウルの日本大使館の前に違法に設置された「慰安婦像」の撤去・移転について、韓国の尹外相は日韓外相会談で、「関連団体との協議を通じて適切に解決するよう努力する」と確約した。
しかし、韓国では慰安婦問題は「聖域」と化しており、誰も異を唱えられない雰囲気が広がっているのが実情だ。
元慰安婦の多くや支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は合意に反発しており、世論の説得も容易ではない。
現在、解体され工事中の日本大使館の前に２０１１年、慰安婦像を設置したのが挺対協だ。
地元の行政当局は設置許可さえ出しておらず、外国公館に対する侮辱行為はウィーン条約にも違反している。
しかし、韓国政府は「民間団体が自発的に設置したものだ」とし、違法行為を黙認してきた。
日本大使館前では毎週、像を囲んで対日非難の抗議集会が開かれている。
今回、韓国政府は「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知」したとし、ようやく日本の抗議を受け入れた。
しかし、合意を受け１２月２８日に記者会見した元慰安婦の間では「韓国政府の決定に従う」との声が出た一方で、「合意は無視する」といった反発が強い。
挺対協は合意を「被害者や国民を裏切る外交的談合だ」と非難し、像の撤去・移転に関し「韓国政府の介入はあり得ない」と猛反発した。
韓国紙も「韓国社会での合意で移転はできようが、その象徴性のため政府が一方的に移転できない」（朝鮮日報）と否定的だ。
また、慰安婦像が日本大使館前から撤去されても、別の場所に移される可能性が高い。
像は韓国各地で増え続け、昨年から今年にかけてソウル市内や地方で新たに複数設置された。
韓国だけでなく、米国各地にも慰安婦の碑や像が設置されている。
外相会談で韓国側は「第三国での慰安婦関連の動きは支持しない」との認識を示したが、韓国紙は「韓国政府が海外の像に、何ができるのか」と断言している。
しかし、今後、挺対協などの激しい反発が予想されており、韓日両国が合意したように、この問題が本当に最終的に解決できるかは不透明だ。
結果によっては、今回の合意は、「歴史的かつ画期的な成果」ではなく、「歴史的かつ画期的な外交惨事」として記憶される可能性もある。
韓国では来年新学期から小学高学年から高校までを対象に、新たに「慰安婦教育」の授業が始まる。
「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したにもかかわらず、慰安婦像は撤去どころか今後も増え続け、慰安婦問題が韓国国内で「歴史の真実」として語り継がれていく可能性は残っている。
今までは韓国は自分から「最終的かつ不可逆的な解決」のフレーズを言ったことはなかった。
でも今回はテレビの前で話して世界が目撃者になったわけだ。
韓国が、国際社会が目撃した合意を破ることはないだろうが、あとはもう朴大統領のリーダーシップの問題だ。
朴大統領がどこまで指導力を発揮できるのか、その手腕に注視。
