海洋放出ＩＡＥＡ監視 懸念解消支援へ

国際原子刀機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は４月１４日、日本政府が決めた東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出処分について、モ二タリング（監視）などでＩＡＥＡが常時関与、放出前後を含め一連の作業の「中心的役割」を担う考えを示した。

日本国内外の強い懸念解消も念頭に専門家を現地に派遣、放出前に自ら訪日する意向を表明した。

共同通信のインタビューに応じた。

グロッシ氏は、放出する水は放射性物質の除去が最大限まで行われていることの確認が必要だとし、安全確保の重要性を強調した。

原子力を専門とする国際機関の関与は、透明性確保の上で大きな意味を持つ。

ただ、漁業関係者や中国、韓国など周辺国の懸念は強く、払拭につながるかどうかは見通せない状況だ。

海洋放出を巡っては韓国が国際海洋法裁判所への提訴の構えを示し中国も強く反発。

グロッシ氏は日本だけで行うよりもＩＡＥＡが独立した立場で調査に加わることが「信頼性を担保することになる」と指摘、さらに外部の国際的専門家にアドバイザーとして参画を求める方針も示した。

グロッシ氏は昨年、福島を視察しており、周辺住民が抱える危惧にも理解を見せた。

東電を巡っては、原子刀規制委員会が４月１４日に、柏崎刈羽原発の核物質防護不備を受け、事実上の運報一定を命令。

信頼回復は遠く、放出で生じる風評被害の防止は容易ではない。

ただ第１原発敷地内でタンクに保管中の処理水は３月時点で約１２５万トン。

周辺地域では強い地震も起きており、グロッシ氏は不安定な保管のリスクを指摘、処分方法の早期決定を促してきたと述べた。

一方、事故で生じた大量の処理水の放出は、通常の原発からの放出とは異なり、技術的に「困難な点が多数ある」とし、作業は「数年」に及ぶと述べた。

４月１４日にグロッシ氏と会談した梶山経済産業相は、２年後をめどに海洋放出する方針決定を報告。

ＩＡＥＡの調査団派遣などを依頼していた。

年間のトリチウムの海洋放出量は韓国が１３６兆ベクレル、中国が４２兆ベクレルに対し、日本は最大２２兆ベクレルとなる。

韓国と中国が日本と比べてどれほど悪い基準でトリチウムを出している。

日本は韓国の６分の１、中国の半分くらいに低い。

中国、韓国こそが太平洋を下水道にしている。

両国に文句を言われる筋合いは全くない。