環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の次回閣僚会合が１１月に北京で開かれる公算が大きくなった。
ＴＰＰ交渉に加わっていない中国は、米国主導でアジアの通商ルールづくりが進むのを警戒。
米国は会場の場所や詳細な日時を公にしておらず、「中国側に盗聴されるのを懸念している」との見方がもっぱらだ。
北京で開催するのは、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、ＴＰＰ参加１２ヵ国の首脳や通商担当の閣僚が集まるためだ。
当初は「中国はＴＰＲのメンバーではなく、合意や交渉進展を宣言する場所にはふさわしくない」との慎重論もあり、近隣国で開く案も検討されていたもようだ。
１１月の閣僚会合の会場は、盗聴を避けるため、在中国米大使館の施設になるとの観測も流れている。
ただ、東南アジアの国の交渉団幹部は「ＴＰＰは『中国封じ込め』が目的ではない。 隠すことはないから盗聴してもらって結構だ」と話した。
中国は、ＴＰＰは将来のより広域な「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡＡＰ）の過程にすぎないとする立場。
中国の朱財政次官は１０月８日、ＴＰＰは「中国抜きでは不完全なものになるだろう」と指摘している。
こんなお粗末なことになるとは米国は思っていたのだろうか。
米国は年内合意を望んでいるだろうが、いつ合意できるかわからない。
これも米国が自国の都合だけを押し通し、他国の要望を聞かない結果だ。
日本は妥協せず、徹底的に戦わなければならない。
