米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１力国は７月１９日、神奈川県箱根町で首席交渉官会合を開き、協定の発効を見込む２０１９年以降、速やかに参加国拡大の交渉を始めることで一致した。
保護主義的な通商政策を打ち出すトランプ米政権に対抗し、自由貿易の体制を強化する。
新規加盟を議論する「ＴＰＰ委員会」の初回開催地は、日本を軸に調整が進む見通しだ。
日本は７月１７日、世界最大級の自由貿易協定（ＦＴＡ）となる、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。
ＴＰＰでは参加国拡大を主導し、強固な「対米包囲網」を構築する。
タイやインドネシア、コロンビア、英国、韓国、台湾といった国や地域が新規加盟に関心を示している。
首席交渉官会合では１１カ国で情報を交換し、ＴＰＰの順調な発効と、２０１９年中の枠組み拡大に向けた課題を議論した。
知的財産保護など一定のルールを定めた分野は、原則として１１力国によるＴＰＰの合意丙容を当てはめる方向だ。
関税の引き下げ幅については各国の相対交渉とする見通し。
対応に当たる作業部会の設置を検討する。
ＴＰＰは日本とメキシコ、シンガポールが既に国内手続きを完了した。
ニュージーランド、オーストラリア、ベトナムの３力国も年内に作業を終える見込みだ。
首席交渉官会合は７月１８、１９日の日程で開催。
渋谷政策調整統括官は閉幕後、２０１８年中に再び交渉官会合を開くことを明らかにした。
発効後も連絡調整などの事務局機能を日本が担うことに意欲を見せた。
自民党はＴＰＰなどの対策本部を７月１９日開催。
７月下旬にも予定する新たな日米貿易協議に関し、米国が迫るとみられる２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を回避するよう政府に求めた。
