医療保険制度改革の議論開始

厚生労働省は４月２１日、社会保障審議会の部会を開き、医療保険制度改革に向けた議論を始めた。

自営業者らが加入し、赤字が続く国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県へ移管することや、大企業の社員が加入する健康保険組合の保険料負担増が大きなテーマになる。

（医療保険制度改革の検討課題）

・国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管

・大企業の健康保険組合の負担増

・入院食費の自己負担引き上げ

・紹介状がない大病院の初診で定額負担導入

・医師などの国保組合に対する国庫補助を削減

・高給の会社員の保険料上限を引き上げ

厚労省は年末までに結論を出し、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

国保は医療費がかかる高齢者が多く、赤字になりやすい。

厚労省は実現に向け検討を本格化させるが、全国知事会などは、公費投入などを通じた赤字解消が先決だと主張している。

高齢者の医療制度に対する現役世代の支援については、比較的収入が多い健保組合の負担を増やす一方で公費の投入を減らし、浮いた財源を国保に振り向ける案を厚労省は検討している。

しかし、全国に１４１０ある健康保険組合全体で、２０１４年度は経常赤字が３６８９億円に上り、７年連続の大幅赤字となる見通し。

赤字となったのは１１１４組合で８割近く、保険料率（労使で分担）を引き上げたのは約３割の３９９組合に達した。

高齢者医療向け拠出金は３兆３１５５億円で、保険料収入に対する拠出金の割合は４５．４３％で、この割合が５０％以上の組合は４４６に上る。

在宅療養患者に比べ優遇が指摘されていた入院患者の食費に関しては、自己負担額を増やして公平化を図る。

大病院の混雑を緩和するため、’紹介状がなく初めて大病院の外来診療を受けた人には定額自己負担を導入する考えだ。

約１万円を徴収する案が浮上している。

また、医師らが同業者でつくる国民健康保険組合への国庫補助の削減や、月収約１２０万円以上の会社員が支払う保険料の上限引き上げも議題にする。

医療保険制度改革は、簡単ではない。