中国 歴史カードで強める圧力

中国の習指導部は今年を「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利７０年」と位置付け、歴史カードをかざして日本への圧力を強めている。

第２次世界大戦後の国際秩序を変更しようとしているのは安倍政権だと世界に宣伝し、自らの軍備増強や拡張主義の正当化を狙う。

反日感情を利用して、共産党政権からの民心離反を防ぐ思惑もある。

「侵略の歴史を顧みない態度は人類の平和と正義に危害を及ぼす。　警戒を高め、断固反対しなければいけない」

中国が、旧日本軍による南京大虐殺犠牲者の国家追悼日と定めた昨年の１２月１３日。

習氏は重要講話で、かつて侵略の定義は「学界的にも国際的にも定まっていない」と発言した安倍首相を念頭に日本をけん制した。

習指導部は抗日戦争勝利７０年を記念する軍事パレードに各国首脳らを招待。

韓国やロシアとも連携して「日本脅威論」を世界に印象付けようとしている。

昨年１１月、それまで宿敵のように扱っていた安倍首相と渋々ながらも北京で握手し、日本との関係を徐々に改善させる方針まで示した習氏はなぜ、次々に新たな反日政策を打ち出すのか北京のある大学教授は「金看板だった経済成長が失速し、独裁体制への不満や疑問はますます募っている。　独裁体制が正しいと主張するには反日感情に訴えるしかないからだ」と説明する。

習指導部は「共産党は抗日戦争勝利の立役者」との政治宣伝を強化。

習氏自らも昨年９月３日の重要講話で「共産党の大黒柱としての働きが抗日戦争勝利の鍵だった」「共産党は外からの侵略に最も勇敢に反抗した」と、旧日本軍と戦った国民党を度外視するかのような主張をしており、政権の「正統性」をなりふり構わず反日に求めているようだ。

別の大学教授は「中国は『安倍首相に警戒せよ』と盛んに呼び掛けているが、首相が歴史修正主義者のような言動をするのは、中国にとって実は好都合だ。中国こそが『戦後秩序の守護者』と堂々と世界に主張し、国内の体制固めにも利用できる」と語る。

ただ習指導部が戦後７０年を機に、沖縄県・尖閣諸島をめぐって日本との軍事衝突も辞さない強硬姿勢を再び強めると考えるのも早計のようだ。

習氏は南京の重要講話で「少数の軍国主義者が侵略戦争を起こしたからといってこの民族を敵視すべきではない」と、反日感情が暴走しないよう予防線を張った。

当面は、日本や米国との本格的な対立に国力を割くよりも、経済が長期停滞に突入しないための国内改革を優先させたいようだ。