安倍首相は、東京・九段北の靖国神社で10月17日から始まった秋季例大祭に合わせて「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を私費で奉納した。
神社によると、5万円の真榊料は10月16日までに納められた。
10月20日までの例大祭期間中の参拝は見送る。
神社側や首相周辺が明らかにした。
田村厚生労働相も私費で真榊を納めた。
新藤総務相と古屋国家公安委員長は期間中の参拝を検討している。
首相は4月の春季例大祭と同じ対応を取り、参拝に反対する中韓両国と、自らの支持基盤である保守層の双方に配慮した。
日本と中韓の関係悪化を懸念する米国の意向も考慮したとみられる。
首相は参拝見送りで、冷え込んだ中韓の首脳との会談開催に向けて環境を整えたい考えだ。
菅官房長官はフジテレビ番組で、参拝見送りは「大局的な判断だ」と強調。 「(参拝を望む)気持ちは全く変わっていない」と述べ、在任中の参拝はあり得るとの見方を示した。
自民党の高市政調会長は記者会見で「真榊奉納は戦没者に対する首相の思いを込めたものだ」と、首相の判断に理解を示した。
民主党の郡司参院議員会長も「冷静に外交問題を含めて判断し、見送ったのだろう」と一定の評価。
一方、共産党の志位委員長は「真榊奉納は参拝に準じる行為だ。 侵略戦争を美化したことになる」と反発した。
韓国外務省報道官は10月17日の記者会見で、安倍日の記者会見で、安倍晋三首相が同日から始まった靖国神社の秋季例大祭に合わせ「内閣総理大臣 安倍晋三」名で供物を私費奉納したことについて 「深い憂慮と遺憾を表明せざるを得ない」と批判する論評を公表するなど、関係改善の兆しは依然見えない。
安倍政権の閣僚が例大祭期間中に参拝した場合の対応への言及は避けたが「参拝してはならない」と述べ、参拝の動きをけん制。
論評は 「日本の政治家らは歴史に対する謙虚な反省を基に周辺国や国際社会と信頼を重ねるべきだ」と求めた。
一方、中国外務省の華副報道局長は、安倍氏が参拝を見送る見通しになっていることについて「日本側が関連する問題を適切に処理するよう求める」とし、 「日本側が侵略の歴史を直視、反省し、中国などアジアの被害国民の感情を尊重するべきだ」と述べた。
中国メディアは、安倍氏が「参拝を断念した」と速報し、供物を私費奉納したことを伝えた。
中国のニュースサイト、中国新聞網は、安倍氏は「実際には(参拝を支持していない)米国との関係を考慮した」との見方を伝えた。
韓国、中国とも、日本へのプレッシャーが効いたと喜んでいるだろう。
こんなことで外交を改善するつもりのない中韓に対して、情けない行動である。
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