国土交通省は3月9日、航空機にスーツケースなどを預け入れる際、米アップルの「AirTag(エアタグ)」など、リチウム電池を内蔵した紛失防止機器の使用を認める方針を明らかにした。
発火の危険があるとして禁止してきたが、空港の混雑に伴い海外では荷物紛失も起きており、位置の追跡を可能にする。
国際基準が近く改訂される見通しで、これを受け国交省は航空法に基づく告示を改正し4月中旬にも解禁する。
ただ国際線は、到着国の取り扱いを確認する必要がある。
リチウム電池は衝撃などで発火の危険がある。
国際民間航空機関(ICAO)の指針は、リチウム電池内蔵などの電子機器を携行せずに預け入れる場合、電源を完全に切るよう求めている。
ただ新型コロナウイルス流行が落ち着き、航空需要が急回復する中、世界的に空港の人手が不足。
海外では荷物を紛失したとの声もあり、追跡機器を利用したいとの要望があった。
国交省によると、主要航空会社でつくる国際航空運送協会がICAOに指針見直しを提案。
安全性試験の結果も踏まえ、ICAO理事会は、低容量電池なら機器の電源を切る必要はないとの指針改訂案を近く審議する。
紛失防止用機器は缶バッジ程度の大きさなどで、取り付けた荷物が遠くにあってもスマートフォンに位置を表示する機能などがある。
一部の国は航空機預け荷物での利用を既に認めている。
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