不登校特例校 ３００日標 授業削減 学び保障

中教審は３月８日、２０２３年度から５年間に教育分野で国が取り組む施策を定めた「教育振興基本計画」を永岡文部科学相に答申した。

急増する不登校の児童生徒が安心して学べるよう、学習指導要領に縛られず授業時間を削減できる「不登校特例校」を将来的に３００校設置する目標を設定。

どんな状況の子どもにも学びを保障する必要性が増しているとして、デジタル端末を使った遠隔授業の拡充も柱に据える。

文科省によると、新型コロナウイルス拡大後の生活リズムの乱れや学習意欲低下もあり、２０２１年度に３０日以上欠席した小中学生は過去最多の約２４万５千人。

従来は、都道府県や政令市ごとに不登校特例校を１校以上設置するよう促してきたが、目標数を引き上げる。

現在は全国で２１校設置されている。

５年で大幅に増やすのは難しく、３００校は長期的な目標とした。

家庭でも授業を受けられる環境の整備や相談体制の充実も目指す。

グローバル化への対応も改めて課題とする。

中３では英検３級相当以上、高３では英検準２級相当以上の生徒を５割以上にするとの目標を掲げてきたが、英語力向上のため「６割以上」に設定する。

大学などの高等教育機関ではデジタルや脱炭素を中心とする成長分野の人材育成を重視。

理工系学部を拡充する大学へ財政支援を手厚くする。

こうした学部の女子学生を増やすため、研究者になっていく職業展望が描けるようなＰＲを進める。

（ポイント）

• ｢不登校特例校｣を将来的　に３００校設置
• 中３で英検３級相当以上、高３で英検準２級相当以上の生徒を６割以上に
• デジタルや脱炭素分野の人材育成を重視し､理工系学部の女子学生を増や　す施策を推進