働く女性 最多３０３５万人 年就業率も最高５３％

総務省が７月２１日公表した２０２２年の就業構造基本調査によると、働く人（就業者）のうち女性は３０３５万４千人で、前回２０１７年調査から１２１万５千人増加し、過去最多となった。

女性の就業率も５３・２％で過去最高。

育児をしながら働ける環境整備が一定程度進んだことが一因とみている。

家族の介護や看護を理由に、過去１年間に離職した人は男女合わせて１０万６千人で、前回から７千人増加。

６０歳以上の世代で目立つたという。

介護を受ける人と世話をする人がともに高齢者の「老老介護」につながっている可能性もある。

働く人のうち男性は３６７０万６千人で前回から微減。

女性の就業増加が全体を押し上げた結果、男女の合計は６７０６万人と過去最多になった。

パートやアルバイトといった非正規労働者は２１１１万人。

役員らを除いた「雇用者」に占める割合は３６・９％で、前回から１・３ポイント低下した。

働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大を受け、テレワークに関して初めて質問した。

過去１年間にテレワークを「実施した」とした人は１２６５万人で、就業者の１９・１％だった。

未就学児の育児をしながら働いている人の割合は８５．２％に上り、前回から５・９ポイント上昇。

この項目の調査を始めた２０１２年以降で最高となった。

総務省は、育児休業取得や時短勤務といった仕事と育児の両立支援が進んでいることが背景にあるとしている。

調査は５年に１度で、今回は２０２２年１０月、全国の約５４万世帯の１５歳以上計約１０８万人を対象として実施した。

政府の政茎立案などに活用される。