家族会 長期引きこもり初調査 「４０歳・１０年」以上 対策提言へ

仕事や学校に行かず、家族以外とほとんど交流しない「引きこもり」の人のうち、４０歳以上で、期間が１０年以上にわたるケースについて、本人や家族らでつくる全国団体が初の実態調査を始めた。

引きこもりに至った経緯や支援の有無などを分析。

自治体の相談窓ロにも聞き取りをし、社会参加に結び付く具体策を提言する。

年内にも結果をまとめる予定。

引きこもりの「長期化・高年齢化」が進むと、抜け出しにくくなったり、親が亡くなった後に経済的に困窮したりする恐れがあるため、調査結果を国の施策づくりに役立ててもらう。

調査は「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」が厚生労働省の助成を受けて実施。

全国を６ブロックに分け、家族の中に「４０歳以上、１０年間以上」の引きこもりの人がいる各１０～１５世帯程度を対象に、相談機関の利用や就労経験の有無のほか、家族との関係や活動範囲など、本人を取り巻く状況を時系列で詳しく尋ねる。

昨年施行された生活困窮者自立支援法に基づく自治体の取り組みも調査。

高齢の親と子どもが同居し、経済的に追い詰められる例もあることから、特色ある活動をしている北海道月形町や広島市、北九州市など全国６ヵ所の相談窓ロを訪問し、サポート内容を聞くほか、２００ヵ所にアンケートを送付する。

内開府は９月、１５～３９歳の引きこもりの人が全国で約５４万人に上るとする推計結果を公表したが、若者世代の支援を目的としたため対象に４０歳以上が含まれず、現状を反映していないとの指摘が出ていた。

調査チームの川北・愛知教育大准教授（社会学）は「引きこもりに即効性のある解決策はないといわれている。　生活を丁寧に振り返ることで、何か社会とつながる後押しになったのか、どんな障壁があったのかを明らかにして、効果的な支援につなげたい」と話している。

３９歳までの引きこもりの人数が５４万人などととぼけたことを言う政府は、今度は４０歳以上の引きこもりの調査を「家族会」に任せるなど、いっこうに本気度が見えない。

４０歳以上の人には就労支援もしないなど、見捨ててきた。

「不登校」「いじめ」の問題の対応も同じであり、腹が立つ。