韓国国定教科書を公表 成長・慰安婦の記述強化

韓国教育省は１１月２８日、昨年から編さんを始めた中学高校の国定歴史教科書の内容を公表した。

朴大統領の父、故朴正煕元大統領の時代の経済成長に対する評価や従軍慰安婦問題の記述が従来の検定教科書よりも強化された。

一方で、朴正煕政権下の独裁や民主化運動に関する記述は減り、保守色の濃いものになった。

韓国では政権主導の教科書国定化に「歴史観の押し付けだ」と強い反発が出て、多くの歴史学者が執筆を拒否。

１１月２８日に初めて執筆者が公表され、現代史を担当した筆者５人の中に歴史学者がいないことが判明し、記述‘の質への疑念も出ている。

教育省は２０１７年度の新入生から民間出版社がつくる検定教科書の使用をやめ、国定教科書に統一すると表明してきた。

最近、朴大統領への批判とともに、国定教科書の強制への反発も拡大。

李社会副首相兼教育相は１１月２５日に強制を撤回する方針を表明したが、翌日、大統領府高官と協議した後、撤回ではないと主張。

態度が揺れており、不透明な部分が多い。

国定教科書では慰安婦問題を「被害者は本人の意思に反し強制的に動員され持続的に性暴力を受け、体と心に深い傷を負った」などと記述した。