一番組で判断否定せず 政府政治的公平性で答弁書

政府は２月１９日の閣議で、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に対して電波停止を命じる可能性に言及した高市総務相の発言をめぐり、一つの番組だけでも政治的に公平でないと判断するのかどうかに関し、否定しない答弁書を決定した。

「個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概に答えることは困難だ」とした。

同時に「一般論として『政治的に公平であること』を確保していると認められない場合、放送法に違反する」と指摘した。

民主党の大串衆院議員の質問主意書に答えた。

総務省は２月１２日、政治的公平性に関し「一つの番組ではなく、放送局の番組全体を見て判断するとの従来の解釈に何ら変更はない」とする政府統一見解を示した。

一方、「極端な場合は、一般論として『政治的公平』を確保しているとは認められない」場合があることも明記していた。