朝日新聞の木村社長が、11月中旬に社長退任を発表することを社内向けに明らかにしていたことが11月5日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、木村社長は10月31日、社内向けのイッターネットサイトに文書を掲載。
11月中旬に社長退任を発表し、12月5日の臨時株主総会で経営体制を新たにする方針であることを明らかにした。
朝日新聞はこれまでに、従軍慰安婦をめぐる一部の報道と、東京電力福島第1原発の吉田元所長が原発事故当時の状況を語った「聴取結果書(吉田調書)」の報道について、誤っていたとして記事を取り消した。
木村社長は9月11日に記者会見し「読者の信頼を大きく傷つけた」と謝罪し、引責辞任する考えを示唆していた。
社長退任は当たり前だが、「世界に向けた誤報道報道の周知」「社内改革」はどうなったのか。
日本の名誉回復には何もせず、社長交代だけは朝日新聞らしいが、無責任さには腹立たしい。
やはり、朝日新聞は廃刊すべきである。
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