朝日新聞 吉田調書の誤り認める 社長、引責辞任

東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した吉田元所長（故人）への聴取記録（吉田調書）に関する報道について、朝日新聞社の木村社長は９月１１日夜、東京都内の同社本社で記者会見し、「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪した。

そのうえで、木村社長は「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べ、辞意を表明した。

木村社長はさらに、「杉浦取締役編集担当の職を解く」とも述べ、関係者を処分する方針も明らかにした。

朝日新聞社は５月２０日付朝刊で、「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じていた。

木村社長は８月５日の朝刊で訂正した従軍慰安婦問題に関する報道にも言及。

「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことをおわびする」とも述べた。

過去の従軍慰安婦報道で誤報を認めて以来、袋叩きに遭っている朝日新聞の木村社長もついに観念せざるを得なくなったようだ。

朝日新聞は従軍慰安婦報道だけでなく、それを批判した週刊誌の広告掲載を拒否したり、謝罪すべきだと書いたジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載をいったん見送り、世間から批判されると一転、掲載に踏み切るという醜態を演じた。

そこにもってきて、９月１１日夕方、菅官房長官が吉田調書の公開に踏み切る。

朝日新聞は今年５月２０日、他紙に先駆けて吉田調書の一部をすっぱ抜いたが、その際、「所長命令に違反原発撤退」との大見出しを掲げ、第１原発の所員の９割が所長命令に背いて福島第２原発に撤退したと報じた。

社内検証の結果、撤退した人に「誰の命令だったのか」「命令に背いたのか」などの裏付け取材を一切していないことが明らかになったとは呆れた発言である。

さらに決定的だったのが池上問題で、言論の自由を自ら否定する行為には、社内からも猛然と批判の声が上がったが、原稿を封殺したのは紛れもなく木村社長の判断とのこと。

木村社長が社員に宛てた反省ゼロメールも週刊誌にすっぱ抜かれ、もはや八方ふさがりの状況となり、完全に進退は窮まり、ついに木村社長も観念したのだろう。

やはり日本、日本人をおとしめた朝日新聞は廃刊にすべきである。

いまだに謝罪しない朝日新聞

掲載拒否した「週刊文春」「週刊新潮」の広告を翌週は掲載したのだが、２誌とも意趣返しから前週より激しい朝日たたきだ。

「週刊文春」の特集見出しなど「朝日新聞の断末魔」である。

それを載せるなら前週の掲載拒否は何だったのか。

さらにいただけないのが池上彰さんのコラムの掲載拒否騒動だ。

朝日批判の内容に一度は掲載を拒否したが、池上さんが連載を降りると塗じて騒ぎになり、約１週間遅れて掲載した。

その間、内外の批判の大きさに驚いたのだろう。

その後は一転して、おわびを何度も掲げる平身低頭ぷり。

最初の強硬姿勢との落差が大きすぎる。

「週刊文春」９月１１日号では、８月２８日に朝日新聞社長が全社員にメールで送った

内部文書が紹介されている。

朝日を支持する激励がたくさん寄せられているという自画自賛めいた内容で、同記事は、これを社員に送る社長は「裸の王様」だと批判したものだ。

記事によると、その文書は外部に漏れないよう社員も閲覧にあたってパスワードを入力、誰が印刷したか会社側が把握できるというものだったという。

たぶん朝日上層部は、その内部文書が朝日たたきの急先鋒である「週刊文春」に即座に漏れたことに衝撃を受けているに違いない。

最大の問題は朝日新聞が「慰安婦問題」に関して、国民に謝罪をしないことだ。

謝罪をせず自己弁護を続ける朝日新聞は腹立たしく、廃刊すべきである。

池上氏連載コラムの一転掲載 迷走する朝日新聞

朝日新聞は９月４日付朝刊で、同紙の慰安婦報道の検証に関して批判したジャーナリスト、池上氏のコラムを掲載した。

いったん掲載を見合わせた判断の誤りを認めて池上氏と読者におわびするコメントを付けた。

コラムは「池上彰の新聞ななめ読み」。

「訂正、遅きに失したのでは」と題し、「過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。　過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」などと指摘している。

同紙は紙面で「本社はいったん、このコラムの掲載を見合わせましたが、適切ではありませんでした。　社内での検討や池上さんとのやりとりの結果、掲載することが適切だと判断しました」と説明した。

また、池上氏のコメントも「朝日新聞が判断の誤りを認め、あらためて掲載したいとの申し入れを受けました。　（過ちを認め、謝罪する）このコラムで私が主張したことを、今回に関しては朝日新聞が実行されたと考え、掲載を認めることにしました」と掲載した。

ただ、朝日新聞は、なぜ掲載見合わせたのかの説明はなかった。

同紙を取り巻く情勢は厳しさを増している。

福島第一原発の吉田元所長（故人）の調書を扱った同紙報道とも相まって、連日他メディアの批判に晒されているが、ネット上の言論が特に手厳しい。

フェイスブックでは「廃刊運動」が、ツイッターでは「＃朝日不買運動」。

ユーチューブでもバッシング映像ばかりが並ぶ始末だ。

朝日新聞は、「先の週刊文春・新潮の広告掲載拒否とは次元の違う話だ。　朝日新聞に対してシンパシーを抱いていた層にも失望されたら、取り返しのつかないダメージになる」と判断したのだろう。

しかし、「解約が止まらない」との一部報道記事については、深刻に受け止められているという様子も今のところはないという。

「社長は、決してブレずにやっていく、と８月２９日の社内向けブログにメッセージを出していた。　至って意気軒昂だ」という。

ネットも様変わりし、匿名で無責任な批判がなされた時代から、ＳＮＳでの実名による発言に重心が移りつつある。

論点をずらしたり、曖昧な理念を語る過去のインテリは、安っぽいとして切り捨てられる時代だ。

朝日新聞は犯した罪を認め、謝罪のうえ早く廃刊すべきである。

池上氏は「朝日新聞が過ちを認め、謝罪した」というが、掲載を再開することもまったく理解できない。

「週刊文春」「週刊新潮」広告、朝日新聞が掲載拒否

文芸春秋は８月２７日、２８日発売の「週刊文春」（９月４日号）について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたと発表した。

文芸春秋によると、掲載を拒否された広告には「朝日新聞『売国のＤＮＡ』」などの見出しがあり、朝日新聞社が一部記事の誤りを認めた従軍慰安婦報道について特集記事を掲載している。

８月２７日に朝日新聞社から掲載しない方針を伝えられ、文春は同日中に抗議した。

文春は「当該記事だけでなく、全体の広告まで掲載しないのは、朝日新聞読者の知る機会を奪うことになる」とコメントしている。

朝日新聞社広報部は広告の不掲載を認めた上で、「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので、掲載に応じられないと判断した」としている。

また、新潮社（東京都新宿区）は２８日、同日発売の「週刊新潮」９月４日号について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたことを明らかにした。

新潮社によると、９月４日号には、朝日新聞社が一部記事の誤りを認めた従軍慰安婦報道についての記事が掲載され、広告には「１億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報！」などの見出しがある。朝日新聞社は２６日以降、一部見出しの修正を求めてきたが、新潮社が拒否。

８月２７日になって、朝日新聞社が広告を掲載しない方針を伝えてきたという。

新潮社は「言語道断の行為」としており、今後、今回の件について批判・検証記事を掲載していく構えを示している。

朝日新聞社の従軍慰安婦報道を巡る「文芸春秋」「新潮社」は、断固として朝日新聞と戦ってもらいたい。

それにしても自分達の非も認めず、広告も拒否する朝日新聞は、早く廃刊しろ！！

朝日新聞購読者は恥ずかしくないのか

朝日新聞は８月５日と６日付の朝刊で、「慰安婦問題を考える」という特集記事を２回に分けて掲載した。

「誤報の検証」である。

このなかで、韓国・済州島での「慰安婦狩り」を証言した著述業の故吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、すべての記事を取り消したが、謝罪をしていない。

朝日元ソウル特派員前川氏が「慰安婦狩り嘘なのは常識だった」と告発した。

朝日の検証記事で「当時、虚偽の証言を見抜けませんでした」と書いているが、そんなはずはないと話す。

朝日新聞は１９９２年１月１１日付の記事で「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。　その人数は８万とも２０万ともいわれる」と書いているが、これも「慰安婦」と「挺身隊」を混同した誤報だと認めた。

当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料にも両者の混同がみられたからと言い訳している。

前川氏は「でも、同じころ、朝日は別の記事で「挺身隊といっても慰安婦とは限らない」（１９９２年３月７日付朝刊）というソウル発の記事を書いているんです。　それなのに、当時は研究が進んでいなかったと書くのは無理な話です。　要は、記者が裏づけ取材をしなかった証拠です。　記者としての鍵『基本動作』を怠ってきたわけで、記者の取材そのものを見直す必要があるでしょう」と話す。

いたるところから「朝日新聞は謝罪しろ」という声があがっているが、朝日新聞社長は謝罪する必要と言い張る。

こんな新聞だから謝罪する気はないだろうが、朝日新聞を読んでいる購読者は恥ずかしくないのだろうか。

日本、日本人を国際的に落とし占めた朝日新聞購読者は、「私は反日の日本人です」と表明しているようなものだ。

日本を消滅させたい人は購読を続ければよいが、日本を愛する人は早く朝日新聞の購読をやめるべきだ。

反日新聞朝日の社是 安倍政府打倒？

安倍首相が２０１４年２月５日に行われた参院予算委員会で「安倍政権打倒は朝日の社是であると（聞いている）」と話す一幕があった。

政治評論家の故三宅久之氏から聞いた話で、朝日新聞の幹部が発言したのだという。

 皮肉まじりの異例の発言は委員会でも笑いを誘ったが、これに対し、朝日新聞社は、こうした社是および幹部の発言は「一切ありません」と否定している。

発言のきっかけは、脇議員（自民）からの指摘だ。

脇議員は安全保障戦略の基本理念である「積極的平和主義」が中国や韓国などの外国で「武力を使ってでも平和を達成する」と誤認されることに危機感を示した上で、朝日新聞が昨年１２月に掲載した社説を取り上げた。

積極的平和主義について「憲法９条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のこと」と断言しているとして問題視するなどし、首相に対して事実とあまりにも異なる場合は放置せずに、しっかり説明する必要があると訴えた。

これを受け、安倍首相は「新聞社が意見を明確に主張するのはいいことであり、どんどん批判していただきたい」と話した上で、冒頭の話を持ち出した。

「かつて三宅久之さんから聞いた話ではありますが」と前置きし、「朝日新聞の幹部が『安倍政権打倒は朝日の社是である』と」と述べ、「これが社是であることは結構」と続け、「私もそういう新聞なんだなと思って読む」と挑発するようなコメントをし、笑いを誘った。

同じ社説の中で、脇議員が言及していた「我が国と郷土を愛する心を養うという一文が盛り込まれた。過剰な愛国心教育につながる危うさをはらむ」という一節に対しては、教育基本法に書かれていたことを持ってきただけに過ぎないとして、「我々は（ナショナリズムを）煽ることはしない。　煽る人、煽る新聞社はあるかもしれないが」と皮肉を込めて否定した。

「我々はしっかりとファクト、責任感で対応していきたいし、しっかりと真実を礼儀正しく静かに国民の皆様に分かりやすく伝えていきたいと考えている」と結ぶと、議員らから大きな拍手が起こった。

この社是は、朝日新聞が反日新聞だから仕方ない。

毎日新聞も同じ社是なのかな？

反日新聞であることを明確にせず、日本政府の批判を続けることは卑怯。

問題は、日本国民が洗脳されてしまうことである。

ＮＨＫ籾井新会長発言を非難する方がおかしい

ＮＨＫ新会長の籾井氏は１月２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求める韓国を疑問視した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のＮＨＫ番組に関連し、この問題に関する見解を問われ答えた。

尖閣諸島・竹島など領土問題については、国際放送で「明確に日本の立場を主張するのは当然。　政府が右ということを左というわけにはいかない」と話した。

会見内容は、以下のとおり。

（１）任期中の課題

放送法を職員一同、順守し、それに沿った経営をする。　また国際放送で（海外向けに）領土問題について、明確に日本の立場を主張するのは当然だ。

（２）放送センター建て替え

（老朽化しているので）２０２０年の東京五輪に間に合えばいいと思っている。

ＮＨＫは公共放送として放送を中断するわけにはいかない。　新センターを作る必要がある。

（３）番組の印象

民放化しているのではないか。　ＮＨＫでみんながバラエティーを見たいと思っているのか、検討しないといけない。

（４）編集権と会長見解

個人的見解を番組に反映させることはない。　放送法に基づき判断する。

「政権との関係」・・・放送法があるがゆえに距離を保てる。

（５）慰安婦問題

慰安婦は、今のモラルでは悪い。　僕はいいと言っているのではない。　しかし、そのときの現実としてあった。　この２つを分けないと分かりづらい。　個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。　　　ほかの地域になかったという証拠はない。　ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。　この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。　それは日韓基本条約で国際的には解決している。　お金をよこせ、補償しろと言っている。　それを蒸し返されるのはおかしい。

（６）領土問題

尖閣、竹島は明確に日本の領土。　弁解がましくいうことはない。　それを国民にはっきり理解してもらう必要がある。

この内容で何が問題になるのであろうか。

放送法はＮＨＫを含めた放送事業者に「政治的公平性」を義務づけており、ＮＨＫの会長がこのような発言をするのはおかしいとの非難する人がいるが、政権を非難する反日放送をすることが公共放送ではない。

「公正性」を「政権非難」、「反日」と勘違いしている日本人がいかに多いことか。

反日報道をする公共放送は必要ないし、金も払う必要はない。

朝日新聞 生活保護不正男性の韓国籍、韓国名を隠す

神戸市在住の無職の男が生活保護を不正受給していた事件について、時事通信社解説委員の田崎氏がテレビで「見出しに『韓国籍』を取る必要あるか」と、報道を疑問視したことが、ネット上で論議になっている。

つまり、本当に必要な人に生活保護が行き届かなくなることが不正受給の問題であって、どこの国籍かは関係ないというのだ。

当然、朝日新聞は「韓国籍」を見出しに取らない。

見出しばかりでなく、記事中でも容疑者の男が「韓国籍」であることにも触れていない。

それも産経の記事とは違って、男について、韓国名ではなく、いわゆる「通名」の日本名だけで書かれている。

田崎氏は、「通名報道にすべきだとまでは番組内で言っていない。　しかし、見出しなどは朝日の記事のようであるべきだ」ということのようだ。

ネット上では、これに対し、「外国人への支給の基準はどうなってんだ」と怒りの声が渦巻く騒ぎになった。

外国人の中でも、韓国・朝鮮人の受給が多く、悪質な犯罪も目立つなどといった批判も多く寄せられた。

「外国人に血税から生活保護費を出す必要はなく、母国に帰って受ければいい」という意見が多く、「韓国籍」と報じるのは、問題提起の必要性や知る権利から言って当たり前だという。

また、「国籍を隠したら犯罪の抑止にならんだろ」「良いことは国籍を公にして、悪いことをすれば隠せってか？」「報道しない自由のせいでマスゴミが信用されなくなった事に責任感じろよ」などと様々な意見が出ている。

田崎氏の発言はまったく理解できない。

反日新聞である朝日新聞としては当然の行為であるが、韓国籍男性の擁護にまわることは我慢できない。

秋の例大祭「真榊」奉納 韓国、中国メディアは批判

安倍首相は、東京・九段北の靖国神社で１０月１７日から始まった秋季例大祭に合わせて「内閣総理大臣 　安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を私費で奉納した。

神社によると、５万円の真榊料は１０月１６日までに納められた。

１０月２０日までの例大祭期間中の参拝は見送る。

神社側や首相周辺が明らかにした。

田村厚生労働相も私費で真榊を納めた。

新藤総務相と古屋国家公安委員長は期間中の参拝を検討している。

首相は４月の春季例大祭と同じ対応を取り、参拝に反対する中韓両国と、自らの支持基盤である保守層の双方に配慮した。

日本と中韓の関係悪化を懸念する米国の意向も考慮したとみられる。

首相は参拝見送りで、冷え込んだ中韓の首脳との会談開催に向けて環境を整えたい考えだ。

菅官房長官はフジテレビ番組で、参拝見送りは「大局的な判断だ」と強調。　「（参拝を望む）気持ちは全く変わっていない」と述べ、在任中の参拝はあり得るとの見方を示した。

自民党の高市政調会長は記者会見で「真榊奉納は戦没者に対する首相の思いを込めたものだ」と、首相の判断に理解を示した。

民主党の郡司参院議員会長も「冷静に外交問題を含めて判断し、見送ったのだろう」と一定の評価。

一方、共産党の志位委員長は「真榊奉納は参拝に準じる行為だ。　侵略戦争を美化したことになる」と反発した。

韓国外務省報道官は１０月１７日の記者会見で、安倍日の記者会見で、安倍晋三首相が同日から始まった靖国神社の秋季例大祭に合わせ「内閣総理大臣 　安倍晋三」名で供物を私費奉納したことについて 「深い憂慮と遺憾を表明せざるを得ない」と批判する論評を公表するなど、関係改善の兆しは依然見えない。

安倍政権の閣僚が例大祭期間中に参拝した場合の対応への言及は避けたが「参拝してはならない」と述べ、参拝の動きをけん制。

論評は 「日本の政治家らは歴史に対する謙虚な反省を基に周辺国や国際社会と信頼を重ねるべきだ」と求めた。

一方、中国外務省の華副報道局長は、安倍氏が参拝を見送る見通しになっていることについて「日本側が関連する問題を適切に処理するよう求める」とし、 「日本側が侵略の歴史を直視、反省し、中国などアジアの被害国民の感情を尊重するべきだ」と述べた。

中国メディアは、安倍氏が「参拝を断念した」と速報し、供物を私費奉納したことを伝えた。

中国のニュースサイト、中国新聞網は、安倍氏は「実際には（参拝を支持していない）米国との関係を考慮した」との見方を伝えた。

韓国、中国とも、日本へのプレッシャーが効いたと喜んでいるだろう。

こんなことで外交を改善するつもりのない中韓に対して、情けない行動である。

２０２２年Ｗ杯サッカー 日本が再招致？

２０２２年のＷ杯カタール大会は酷暑で夏開催が危ぶまれており、日本が再招致に乗り出す可能性もある。

日本の高い開催能力は評価されており、五輪開催で環境整備もさらに進むため追い風になるのは確実だ。

Ｗ杯カタール大会については選手や観客の安全確保が不安視されている。

来月の国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事会で冬への開催時期変更が協議される見込みで、ＦＩＦＡのゼップ・ブラッター会長は「夏のカタールでサッカーができないことを理事会が認めなかったらとんでもない驚きだ」「アメリカ、日本、韓国やオーストラリアではなく、カタールを開催地に選択するというミスを犯した。　夏にあそこでプレー可能と思ったことが、そもそもの間違いだった。　その季節に、あそこでプレーすることは不可能だ」と述べている。

ブラッター会長のこの発言は、６～７月に気温４０度を超えるカタールの気候を受けてのものだ。

ＦＩＦＡは解決方法として、同Ｗ杯を冬に開催することも考慮している。

しかし、世界のトップ選手が集結する欧州各国はリーグ戦の中断を余儀なくされるために調整難航は必至で、開催国変更を求める声が上がることも予想される。

日本は招致レースでカタールに敗れたが、日本サッカー協会の大仁会長は「投票やり直しになるのかどうか。　（再投票なら）考える」と再招致に含みを持たせている。

来年のＷ杯ブラジル大会を見ても、６月にブラジルで行われたコンフェデレーションズ・カップ中にＷ杯開催反対の大規模デモが発生。

カタール大会の動向によっては、極めて高い開催能力を持つ日本が改めて注目されそうだ。

東京五輪開催で８万人収容の五輪メーン会場となる新国立競技場は、Ｗ杯決勝の舞台としても申し分ない。

五輪で１次リーグを開催する札幌ドームなど５会場も整備されるのは確実で、大仁会長も「Ｗ杯招致にも好影響」と歓迎。

東京五輪開催は日本サッカー界の悲願であるＷ杯単独開催にもプラスに働きそうだ。

朝日新聞の社章 なぜ変更しないのか？

高校野球を見ていて、「旭日旗」に似た朝日新聞の社旗が応援で振り回されているのを見て、異様に感じる。

まるで戦時中の出兵などのシーンを思い出す。

朝日新聞の社章は、なぜ軍隊で使用する「旭日旗」に似ているのだろうと思う方は多いのではないだろうか。

朝日新聞の社章は、戦前からあれで、戦後も変更していない。

朝日新聞は１８７９年（明治１２年）１月２５日、大阪で創刊第１号を出した。

社名は朝日が昇る頃に、新聞を配達することから名付けたといわれており、社旗の由来は、明治１２年に創刊直後に新聞記者が出火現場へ取材で立ち入る時、各社のめじるしをかいたチョウチンを下げて行ったが、その時のチョウチンのマークが社旗の出発点とのこと。　

「朝日が昇る」というのであれば、社旗のデザインも分からないが、どうみても「旭日旗」をまねたとしか思えない。

戦前の朝日新聞は大衆を啓蒙する一方で迎合する傾向があった。

満州事変の頃から、軍部と緊密な協力関係を結んで、国策に沿った世論誘導を行った。

手のひらを返すように、『日の丸』『君が代』に否定的になったのは、戦後のことだ。

朝日新聞では戦前の軍部に対する協力を検証し、自己批判する特集「新聞と戦争」を連載している。

一方で、１９３７年、朝日新聞社の企画で日本～ヨーロッパ間の連絡飛行を行い、１００時間を切るという壮挙を成し遂げた「神風号」などは機体に社章をでかでかと描いており、同社の誇りになっている。

朝日新聞社の社章は戦前の軍国政策とは離れたシンボルのつもりかもしれないが、「日の丸」「君が代」を批判し、「過去の一時の気の迷いによる汚名」をそそぐ行為をしていることとは、たぶん内部では矛盾しているのでないだろうか。

「日の丸」「君が代」批判にとどまらず、常に「日本（政府）」を批判し、反日を貫くのであれば、やはり社旗のデザインは変更した方がよいのでは。

「事実歪曲の報道をしてでも反日を貫く会社方針」とは反するイメージの社旗の変更の声が、なぜ社内であがらないのだろうか。

不思議な会社（新聞社）だ。

旭日旗を問題視する韓国でも、韓国に対して良識的な報道機関である朝日新聞社の社旗と統一教会旗などは批判の「例外」だが・・・。

情けないぞ！！朝日新聞 反日の姿勢を崩す？

厳しい安倍首相批判が売りだった朝日新聞だが、社説で経済政策をべた褒めするなど、このところ論調が一変している？

読者は朝日の変節をしっかり見抜いており、最近、購読者からの「記事がつまらなくなった」「以前は紙面がとんがっていたが、今は戦っている感じがしない。」「一体、右を向いているのか左を見ているのかわからないお茶を濁すような書き方ばかりで、朝日らしさが減った。」といった声が非常に増えているとのこと。　

販売者には、「これが部数に響かないかと心配。」との声があるとか。

かつて自民党幹事長代理だった安倍氏は報道を否定して朝日の取材を拒否する抗議の姿勢を取り、両者の関係は決定的に悪化したが、それを恐れて朝日新聞は変節してしまったのか。

首相就任前に朝日新聞の社長と安倍氏が極秘会談し、安倍氏に「わび」をいれたとのうわさがあるが、本当だろうか？

社長から一線記者まで政治との距離の置き方も批判精神を忘れてしまうことが、朝日新聞の一番の危機だ。

旭日新聞は、なにがなんでも政府を批判し続ける代表的な「反日新聞」のはずである。

発行部数は、「お友達の国」から経営支援を受ければよい。

日本滅亡のため、胸を張って「反日」を貫け！

「反日の読者」をがっかりさせてはいけない。

この際、「反日新聞」と名前を変えるのも読者に分かりやすく、読者も喜ぶと思う。

日本の新聞は、政治的立場を明らかにすべき

アメリカ大統領選では「ニューヨーク・タイムズ」がオバマ氏を支持するなど、米主要紙の多くが支持候補を表明した。

政治的立場を明確に打ち出す点では、欧州各紙もアメリカ型といえるし、新聞によって保守、左派などの色分けが鮮明で、あえて支持政党や候補を表明するまでもない場合が多い。

一方、日本では、全国紙が支持政党や候補を表明することはまずない。

特定の政治的立場を支持する新聞は、公平性の面で問題ではないかとの意見もあるのだろう。

しかし、中立性と客観報道は歴史的に出自が異なるし、立場を明確にしたうえでの言論は、率直な民主主義の表現ともいえる。

日本の全国紙は、発行部数で見ると、読売、朝日、毎日は世界の１位、２位、４位で、世界でも突出している。

そもそも新聞に「中立」や「不偏不党」という考えがもたらされたのは、立場を明確にしないことでより多くの読者に対応するという商業的な要請が大きいのであろう。

日本の全国紙は、現在の巨大な規模を維持するために、政治的立場を鮮明にしないことを続けるつもりか。

夏の参議院選挙を迎え、インターネット選挙も始まる。

そろそろ日本の新聞も、政治的立場を明確にするべきではないだろうか。

政治的立場を明かさずに世論を誘導したとしたら、それこそアンフェアだ。

また、日本を非難し、中国、韓国の新聞かとも思える新聞もみうけられる。

反日という立場を明確にし、「反日新聞」に改名したほうが読者はわかりやすくてよいのだが。