通園バス義務化へ 安全装置設置９割補助

政府は１０月７日、静岡県の女児置き去り死事件を受け、全国の幼稚園や保育所、認定こども園の通園バスに設置する安全装置に関し、費用の９割を補助する方向で検討に入った。

上限は１台２０万円で、対象は数万台に上る見通し。

来週にも関係府省会議を開き、再発防止の緊急対策を取りまとめた上で、必要経費を２０２２年度第２次補正予算案に計上する。

通園バスに園児らが置き去りとなる事案は、静岡の事件以外にも各地で起きている。

運転手が車内の確認を怠るケースがほとんどだが、子どもの安全確保に万全を期すため、政府は全ての通園バスに装置の設置を義務付ける方針。

早期の導入に向け、事業者の負担を軽減する。

特別支援学校で使っているバスも対象となる。

安全装置にはバス後方に取り付けて座席の状況確認を促すブザーや、置き去りにされた子どもを検知するセンサーなどさまざまなタイプがある。

取り付け工事の代金を含めると１台２０万円程度のものもある。

国土交通省が仕様についてのガイドライン策定に向けた検討を進めている。

保育施設の運営にかかわる通常の補助割合は５割などだが、今回は義務化を考慮して９割に上げた。

国が８割、都道府県が１割を負担する方向。

安全装置は通園バスの一部として園側の資産になるため、事業者にも１割を負担してもらう。

静岡の事件を受け、政府は関係府省会議を設置。来週にも緊急対策をまとめる。

安全装置義務化のほか、国として初めてとなる園の職員向け安全管理マニュアル策定や、園児の登園状況を記録管理するシステムの普及が盛り込まれる見通し。

このほか通園バスを所有する施設の一斉点検を実施しており、結果も近く公表する。

安全装置の設置を巡っては、野党や子育て支援団体が全額を公費負担するよう求めている。