置き去り警報ブザー 通園バス安全装置義務化

政府は９月２１日、静岡県の認定こども園の通園バスに置き去りにされた女児の死亡事件を受け、再発防止のため、職員が園児を見落とさないようにする警報ブザーなど安全装置の設置を義務化する方向で調整に入った。

認定こども園のほか幼稚園や保育所の通園バスも対象。

早期導入に向け、各施設の設備などに関する基準を定めた関連府省令の改正を軸に検討する。

複数の政府関係者が明らかにした。

政府が１０月召集予定の臨時国会に提出する２０２２年度第２次補正予算案に、導入補助など関連経費を盛り込みたい考えだ。

通園バスでの園児の置き去り死は昨年も福岡県で発生。

深刻な事態を受け政府は、従来の通知による注意喚起だけでなく、各施設で装置導入を進める必要があると判断した。

１０月にまとめる緊急対策に盛り込む。

安全装置には、エンジンを切って車内後方のボタンを押さずにいると警報音が鳴り、目の届きにくい後部座席を点検してもらうものなどがある。

内閣府は通園バスを運行しているのは全国で約１万施設と推計。

現状では装置の国内での流通量は少ないと指摘され、政府は義務化には一定の猶予期間を設ける方向だ。

認定こども園などの基準は、受け入れる園児数や職員の配置のほか、建物の耐火性といった設備について定めている。

現行では通園バスに関する規定はない。

政府関係者は「府省令の改正による基準見直しであれば、法改正よりも迅速に対応できる」と話した。

静岡県の事件を受け政府が開いた関係府省会議では、保育関係団体の幹部が設置の義務化と導入支援を求めた。

立憲民主など野党も設置を義務付ける法案の臨時国会への提出を検討している。