岸田首相は３月１７日、首相官邸で記者会見し、こども・子育て政策に関する基本的な考え方を説明した。
首相は「異次元」と位置づける少子化対策をめぐり「社会全体の意識、構造を変えていく」と強調。
育児参加を促すため、男性の育児休業の取得率を「２０２５年までに３０%」とする現在の政府目標から「２０２５年度に５０%、２０３０年度に８５%」に引き上げると表明した。
首相は冒頭、昨年の出生数が初めて８０万人を割り込んだことを挙げ「少子化問題は一刻の遅れも許されない時間との闘い」と強調。
「２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と訴えた。
その上で対策の基本理念として、（１）若い世代の所得増、（２）社会全体の構造・意識変化、（３）全ての子育て世帯への切れ目ない支援を掲げた。
男性の育休取得率は現在１４%。目標達成に向け、企業ごとの取り組み状況を開示し、中小企業に対しては、育休取得者の業務を引き継ぐ社員への応援手当などを支給する企業への支援を検討する。
国家公務員は「男性育休の全員取得」を目標とし、先行して２０２５年度に８５%以上が１週間以上取得するための計画を策定する。
育休の充実策では、産後の一定期間、男女で育休を取得した場合に国から支払われる給付を、手取り賃金が１００%補えるよう引き上げる。
時短勤務時も給付するよう制度を見直す。
現在は給付されていない非正規労働者やフリーランス、自営業者にも新たな経済的支援を創設するとした。
子育て世代の所得増では、社会保険料の負担がないように時間を抑えて働く「年収の壁」の解消策として、「壁を越えても手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援を導入し、制度の見直しに取り組む」とした。
そのほか、兄弟姉妹の多い家庭の負担や、高等教育にかかる教育負担などを踏まえ、児童手当の拡充や若い子育て世帯への住宅支援などを行う考えも表明。
高等教育費の負担軽減では、結婚や出産をした場合の奨学金の月々の返済額を軽減できる制度の見直しも行う考えを示した。
子ども優先の社会づくりに向け、子連れの人が苦労して並ばずにすむよう国立博物館など国の施設に「こどもファスト・トラック」を設け、その後、全国展開する。
子育て支援サービスの強化を図るため、当事者の申請に基づいて提供される現在の方式を「行政からアプローチする形に可能な限り転換していく」として、伴走型支援・プッシュ型支援への移行を表明した。
首相は、こうした対策を3月末にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方針。
その上で６月の骨太方針までに、将来的な子ども予算の倍増に向けた大枠を示す方針を改めて示した。
ただ、予算倍増の基準や時期について問われた首相は、「政策の中身を詰めなければ、この倍増の基準や時期は申し上げることは適当ではない」と述べるにとどまった。
