軽油は101％、実需もコロナ前の水準に回復 ６月上旬販売動向、ガソリン需要並み99％

本紙推計による石油元売会社の6月上旬（10日時点）の石油製品販売動向によると、ガソリンは前年同期比99％とほぼ需要並みのスタートとなった。
6月上旬のガソリン販売は、今年、前年とも新型コロナウイルスによる需要への影響と、仕切価格が値上げ局面だったことによる仮需の影響を受けるが、前々年比でも95％となるなど、経済の回復などでコロナ禍でもほぼ需要並みで推移しているものとみられる。

石油通信社

難再生古紙からバイオガソリン・ジェット燃料 ＥＮＥＯＳ／凸版、２７年度以降事業化目指す

ENEOSと凸版印刷は14日、古紙を原料としたバイオエタノール事業の立ち上げについて共同で検討する事に合意し、協議を開始したと発表した。凸版印刷は古紙の供給および前処理や、難再生古紙を含めた調達ルートの構築を検討する一方、ENEOSは効率的なバイオエタノールの製造プロセスの開発や、製造されたバイオエタノールを活用した環境配慮商品を開発。2027年度以降の事業化と将来的にはバイオガソリンやバイオジェット燃料、バイオケミカル原料の供給も目指す。
両社はまず、エネルギーの低炭素化と循環型社会の実現に向け、通常の再生紙だけでなく、リサイクルが難しいとされる防水加工された紙やノンカーボン紙などの難再生古紙をバイオエタノールの原料として最適化することを目指す。具体的には、ENEOSが開発したエタノール連続生産プロセスを使い、製造工程で原料をつぎ足しながらエタノールを抽出し連続的に製造することで、製造効率を向上させる。従来のバイオエタノール製造では、全製造工程が完了した際に全ての生成物を製造窯から取り出し、新たに原料を投入していたが、ENEOSのプロセスを活用することで高いコスト競争力が実現するとしている。
古紙を原料としたエタノール連続生産プロセスは、前例がないという。

石油通信社

アンモニア舶用燃料の早期実用化を目指す 伊藤忠エネクスなど23社が協議会を設立

伊藤忠エネクスは11日、海運会社など23 社で「アンモニア舶用燃料の早期社会実装を目指す協議会」を設立したと発表した。
2050年カーボンニュートラルに向けて、化石燃料などに代替する新たなエネルギーの模索が続いているが、同協議会では燃料アンモニアの舶用利用の早期実現を目指すため、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討する。
2050年カーボンニュートラルに向け、船舶用重油の代替エネルギーをめぐっては、内航船は電化が進む可能性はあるものの、外航船については、水素より実用化が早いとされる燃料アンモニアの導入が大きなポイントになるとされている。政府は燃料のアンモニアの国内需要を2030年に300万トン、2050年に3000万トンの導入（現在は肥料用などに100トン強を消費）を見込んでおり、発電用としても利用が期待されている。
同協議会は今後も広く参加企業や団体を募るとともに、アンモニア製造業者や関連する国際機関、舶用アンモニア燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者や当局にも意見を聞くなど、幅広く活動し、燃料アンモニアを舶用で利用する際の課題を検証・整理する。参加する各社が有する強みを発揮・結集できるかも大きなポイントになる。

石油通信社

ＨＶなどその他乗用車、ついに１千万台超える ３月末の自動車保有台数、ディーゼル車も人気

国土交通省集計による2021年3月末現在の自動車保有台数によると、ハイブリッド車が大部分を占める「その他乗用車」が1007万9901台（前月比8万7859台増）で1千万台を超えた。
政府はこのほど、2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略実行計画案の詳細な方向性を示したが、2035年の新車（乗用車）販売電動化については、「電動車」の対象として、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）のほか、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、水素や二酸化炭素をもとに製造される未来の燃料、合成燃料を使用する車も対象に含まれるなど、「その他車」に含まれる車両がおおむね電動車の対象に加えられることになった。
商用車についても小型トラックなどは2040年までに新車の電動車比率100％、大型トラックは10年以内に2040年の目標を定めるとした。
燃料別では、ガソリン車が2968万3541台（▲25万8918台）、ディーゼル車（軽油車）は683万5460台（1万642台増）とハイブリッド車以外ではディーゼル車の人気が根強いことがわかる。

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２０２２年の市場投入目指し、準備が進む 出光、超小型ＥＶのロゴ・エンブレム公募

出光興産の関係会社で次世代モビリティおよびモビリティサービスの開発を行う、出光タジマEVは8日、超小型EVのロゴマークとエンブレムデザインを一般公募すると発表した。
出光タジマでは超小型EVを2022年の市場投入を目指しているが、移動に関わる地域課題の解決に資する新しい移動体験を地域の人々と一緒に作り上げるという想いのもと、新型車両のロゴマークとエンブレムデザインを一般公募することにした。
少子高齢化が進む日本国内では、過疎化地域の増加や、こうした地域での公共交通機関の縮小が進むことが課題になっている。出光興産ではこうした地域の人々に移動手段を提供する、いわゆるラストワンマイルの課題を解決するため、超小型EVの開発・販売で実績のあるタジマモーターコーポレーションに出資し今年4月に出光タジマEVを設立。免許返納を悩む高齢者や、運転に不慣れな人にも安心して利用できる、時速60km以下の低速で小回りが利く、近距離移動に特化した次世代モビリティの市場投入を目指している。日々の買い物や子どもの送り迎えに自動車を利用することに不安がある人々や近隣の営業する人々の営業車などでの利用も想定している。
市場投入後は、「所有から利用へ」といった車に対する価値観やニーズが大きく変化しているなかで特約販売店やSSを拠点としたカーシェアなども想定するなど、出光興産が掲げる「地域創生」の取り組みを推進する。
超小型EVのロゴマークとエンブレムデザインの公募は、2021年7月20日まで受け付け、2021年8月中に結果発表（結果のみ応募者全員に連絡）する。賞金は最優秀賞30万円（ 1名）、優秀賞10万円（1名）。公式HP（https://ideta-ev-entry.jp/）や登竜門（https://compe.japandesign.ne.jp/）のサイト内のフォームから応募する。

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