アンモニア舶用燃料の早期実用化を目指す 伊藤忠エネクスなど23社が協議会を設立

伊藤忠エネクスは11日、海運会社など23 社で「アンモニア舶用燃料の早期社会実装を目指す協議会」を設立したと発表した。
2050年カーボンニュートラルに向けて、化石燃料などに代替する新たなエネルギーの模索が続いているが、同協議会では燃料アンモニアの舶用利用の早期実現を目指すため、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討する。
2050年カーボンニュートラルに向け、船舶用重油の代替エネルギーをめぐっては、内航船は電化が進む可能性はあるものの、外航船については、水素より実用化が早いとされる燃料アンモニアの導入が大きなポイントになるとされている。政府は燃料のアンモニアの国内需要を2030年に300万トン、2050年に3000万トンの導入（現在は肥料用などに100トン強を消費）を見込んでおり、発電用としても利用が期待されている。
同協議会は今後も広く参加企業や団体を募るとともに、アンモニア製造業者や関連する国際機関、舶用アンモニア燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者や当局にも意見を聞くなど、幅広く活動し、燃料アンモニアを舶用で利用する際の課題を検証・整理する。参加する各社が有する強みを発揮・結集できるかも大きなポイントになる。

石油通信社