２０４０年の自立商用化目指し開発急ぐ 合成燃料、環境価値をコストに上乗せも

石油業界は、合成燃料の実用化を目指し、今後10年間で大規模製造実証などを進め、2040年の自立商用化を目指す―このほど政府が示した成長戦略実行計画案でもその重要性が示された合成燃料について、石油連盟がこのほどマスコミ向けの勉強会を開催した。
合成燃料をめぐっては、菅首相が昨年秋に2050年のカーボンニュートラルを宣言したことをふまえ、資源エネルギー庁が合成燃料研究会を立ち上げ、石油元売各社などとともに検討を進めており、今年4月に中間とりまとめを行っている。政府の成長戦略会議がこのほど示したグリーン成長戦略実行計画案で、既に示されている「2030年代半ばの（乗用車）新車販売の電動化」の方針について、電気自動車に加えてハイブリッド車や、合成燃料で走行する内燃機関の自動車も対象に加えた。
2040年の自立商用化段階の合成燃料価格は、「環境価値を取り入れたコストを上乗せして、（既存燃料に比べ）割高でも買ってもらえる価格レベル」を想定。初期のハイブリッド車のように既存車両に対し割高でも、新たなライフスタイルとして受け入れられるかがカギとなる。

石油通信社