バイオジェット燃料使い定期便運航 経産・国交両省、ＳＡＦ研究で成果

経済産業省と国土交通省はこのほど、国産バイオジェット混合燃料を使用した全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の定期便によるフライトを実施した。6月17日のJAL515便（羽田発・札幌行、12時30分発）とANA031便（羽田発・伊丹行、15時発）の計2便にCO2削減効果のある航空燃料（SAF＝Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料）を使用し、それぞれ羽田空港から目的地までフライトした。
日本国内のバイオジェット燃料の導入に向けた動きは、東京2020大会期間中にバイオジェット燃料を使用した旅客機をフライトさせることを目指して2015年に経産・国交両省が立ち上げた検討会に多くの民間企業などが加わり、実証などの検討が進められていた。
今回はNEDOによるSAF製造技術の研究開発の一環として、民間企業とともに藻類と木質バイオマスを原料に製造したSAFを30％（うちニートSAF2％程度）を使用。SAF製造コストの低減などの課題は残るものの、バイオジェット燃料を使用した定期便によるフライトという一定の成果を得たことになる。
政府のグリーン成長戦略では、2050年カーボンニュートラルや国際民間航空機関（ICAO）の温室効果ガス削減方針などをふまえ、航空機の電動化や水素や合成燃料、SAFでのフライトが想定されている。近距離便は電化、長距離便は液体燃料を使用するのが現実的との見方もあり、今後も研究開発が続くものとみられる。

石油通信社

「これ以上ＳＳを減らさない」信念で活動する 全石連森会長、公取のＳＳコスト調査に期待感

全石連の森洋会長は18日、通常総会前に行われた記者会見で、災害時のエネルギー供給の最後の砦を守っていくため、「これ以上SSネットワークを減らさない」という信念のもとに活動していくとの意気込みを示したうえで、公正取引委員会によるSSのコスト構造に関する実態調査の動向を注視し、大手流通業者による不当廉売問題が公平・公正な競争ができるような方向に改善していくことに期待感を示した。

石油通信社

世界のジェット燃料需要は、国内線中心に回復 ＪＰＥＣ報告、2022年末までコロナ前を下回る

石油エネルギー技術センター（JPEC）はこのほど、北米石油精製業における政策・技術動向と石油・エネルギー業界の動向などについてまとめたが、新型コロナウイルス感染拡大により、一時的に経済が大きく落ち込んだ米国だが、ワクチン接種の進展などで回復基調にあり、石油需要も増加傾向で推移していることがわかった。
JPECでは、米国エネルギー省（DOE)や米国エネルギー情報局（EIA）などにコロナ禍の影響や、アフターコロナで加速するとみられる気候変動への対応について意見を聴取しまとめた。日本がアフターコロナを迎える時期は欧米に比べてやや遅れる見通しだが、米国の動向は今後の日本国内の石油需要を予測するうえで参考になる。

石油通信社

２年ぶりに開催、コスモブランドの向上誓う コスモ、オンラインで陸上輸送無事故表彰式

コスモ石油マーケティングは16日、2020年度陸上輸送無事故表彰式を開催した。同イベントは2006年度から毎年集合形式で開催されているが、昨年は新型コロナウイルス感染拡大のため開催を見送り、今年は2年ぶりにオンラインで開催され、総勢約100名が参加した。
冒頭、森山幸二代表取締役社長が挨拶し「昨年は、皆さんにとって新型コロナ対策に追われた1年だったのではないか。乗務員の皆さんは在宅勤務が難しく、SSスタッフと同じくエッセンシャルワーカーとして、日々の健康に気遣うことが多かったと思う。大変な時期に安全・安定供給にご尽力頂いたことに感謝申し上げたい。昨年度はコンタミや事故件数が減り、こうした改善がコスモブランドの向上につながる。今年度も事故の撲滅を目指して頑張っていこう」と述べた。
続いて会社表彰と乗務員表彰が行われ（表彰者は本紙別項に掲載）、森山社長と石本耕二取締役執行役員が表彰状を贈呈。乗務員表彰の代表者として、石油輸送の奥村誠氏と堀田運送・紀の川事業所の濱口光史氏が挨拶し、奥村氏は「コスモ石油のマークを背負って配送することに誇りを持ち、お客様との挨拶、綺麗な配送を心掛けた。特に2018年の北海道胆振東部地震では、社会インフラを支える仕事なのだという意識を強くした。社会的責任のある仕事だと感じ、この仕事をしてよかったと思った。これからも自分に厳しく、気持ちにはゆとりをもって業務を遂行し、無事故を続けたい」と述べ、濱口氏は「私は事故なく運行するために、かもしれない運行・作業を行い、だろう作運行・作業は絶対にしない。荷卸しと同時に他の作業をせず、荷卸し時完了時の再確認を徹底することを心掛けている。これからも気持ちに余裕をもって常に責任を感じながらご業務を遂行し、安全、丁寧な作業を心掛けたい」と述べた。

石油通信社

世界経済は正常化へ、油価70ドル台後半も 杉森石油連盟会長、石油需要回復見通しで

石油連盟の杉森務会長は、16日の定例記者会見で足下で70ドルを超えるなど騰勢を強めている原油価格について、「この先１ヵ月は、ドバイ原油で1バレル70ドル台で推移するだろう」との見解を示し、「70ドル台後半もあり得る」ことも示唆した。
杉森会長は足下の油価について、世界的に新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、欧米での行動制限が緩和されていることや、エネルギー大消費国のインドの感染状況も落ち着くなど、「世界経済が正常化に向かっている。経済が回復すれば、石油需要も回復する」との認識を示した。

石油通信社