2023.4/24
再選出馬が注目されるバイデン氏（ロイター）
国際投資アナリスト・大原浩氏寄稿
中国やロシア、中東など世界の安全保障環境が厳しさを増している。国際投資アナリストの大原浩氏は、米民主党のジョー・バイデン政権こそ、一連の混乱を招いた元凶だと指摘する。大原氏は寄稿で、２４年の米大統領選に向けて「〝米国有事〟が勃発してもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。
バイデン大統領は２０２ . . . 本文を読む
アメリカ政治の名家といえばＪＦＫを産んだケネディ家である。遺児のキャロラインは駐日大使を歴任して、現在は豪州大使である。
ＪＦＫは暗殺され、実弟のロバートも兇弾に仆れた。
三番目の弟、エドワード・ケネディは1969年に自ら運転するクルマで事故を引き起こし、同乗していた女性を救助しなかったという「チャパキディック事件」の不名誉が祟って、1980年の予備選でカーターのような無名の知事と争って敗れた . . . 本文を読む
2023.4/21
現在、「思い出の抜け道」には日本人のバーが密集している＝東京都新宿区
１９９０年代前半、「蛇頭」（ジャトウ）と呼ばれるネットワークを使い、大量の中国人たちが世界各国へ密入国を果たしていた。先進国の日本も当然その対象となり、彼らの一部は歌舞伎町（東京都新宿区）に流れ着いていた。
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定価１６５０円（２５６頁）
★現在アマゾンベストセラー第二位！ （内容）●ステルス・ドラゴンの正体 習近平、世界制覇の野望 ──このままでは 認知戦(見えない戦争)で台湾は戦わずして負ける！ ──彼ら(中国共産党)は見えずに侵略してくる！ まさにステルス ●ウクライナより台湾がヤバい！ ・中学校にまで入り込む中国人スパイ！？ ・北朝鮮のハッカー部隊を誰が操っているのか ・ウクライナ戦争の間隙を突 . . . 本文を読む
米国連邦議会下院のジョン・ムーレナー議員、アシュリー・ヒンソン議員ら２１名の下院議員団がブリンケン国務長官に共同書簡を送り、「蔡英文総統を 11 月の APEC 首脳会議に招待すべきである」とした。
今年は米国が APEC のホスト国となり、11月にサンフランシスコで APEC 首脳会議が開催される。
「台湾がアジア太平洋地域への重要な経済的、文化的、技術的貢献を考えると、台湾が APEC . . . 本文を読む
2023.4/21
中国の「非公式警察署」に関する報告書では日本の拠点も指摘。尹氏（ロイター）率いる韓国のように動けるのか
中国が日本を含む世界の５０カ国以上を拠点に運営しているとされる「非公式警察署」問題をめぐり、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が動いた。韓国の警察が拠点と疑われる中華料理店の関係者を . . . 本文を読む
インドネシア政府は、台湾海峡をめぐる戦争懸念が強まったとして、台湾在留のインドネシア人、およそ３５万人を安全に避難させる「緊急対応計画」を策定していたことが分かった。
この緊急計画には、「台湾を取り巻く地政学的状況が緩和されていない。さまざまな可能性が予測できるので、緊急時対応計画が作成された」とインドネシア外務省国民保護局長のユダ・ヌグラハが発言した（台北タイムズ、４月２０日）。
中国が台湾 . . . 本文を読む
ＮＹチャイナタウンの長楽会館を拠点とした中国警察秘密派出所。
かれらは法輪功信者や民主活動家、反体制派などを脅迫したり、陰湿な妨害・抑圧活動を続ける一方で、蔡英文総統訪米時は行く先々で抗議集会を組織し「奸賊＝蔡英文」のプラカードを掲げて抗議してきた。
テレビカメラ用のパフォーマンス、印刷された幟や旗。いつも顔ぶれが決まっていた。札付きの中国代理人としてかねてからＦＢＩがマークして来た。
パタ . . . 本文を読む
２０２０年大統領選挙でＦＯＸニュースはドミニオン社の集計マシンが不正行為で投票データを誤魔化したという説があると報道した。ドミニオンは「フェイク報道だ」として法廷に持ち込み、名誉棄損にあたり１６億ドルの損害賠償を請求していた。投票集計機メーカーの正式社名は「ドミニオン・ボーティング・システムズ」
ＦＯＸ側は「不正集計と主張する動きがあると報じたのであり言論の自由の国でそうした主張の存在を伝えたま . . . 本文を読む
■変えられた日程と真の目的
馬英九の12日間にわたる訪中の表向きの目的は「先祖供養の旅」でした。元々は一緒に訪中する台湾大学生の夏休みの時期に合わせて、7〜8月に行く予定でしたが、急遽日程を変更したのです。
それは、日にちを見ても分かるとおり政敵である蔡英文総統のアメリカ外遊の時期にぶつけたいからに他なりません。その目的とは蔡英文総統の外遊の注目度を下げるため。
台湾のために動く蔡英文総統の . . . 本文を読む
クロシェ・レザ・パーレビー（パファヴィーとも表記）は元国王の長男（４４歳）。事実上の亡命先である米国では保守系シンクタンクの「ハドソン研究所」で講演をおこなうなど「政治活動」を展開している。国際会議にも出席しており、様々な舞台では「イラン元皇太子」と呼ばれている。
この長男は、潜在的には海外亡命中の「イラン国王」であり、ホメイニ体制下のイラン宗教独裁政権にとっては「邪魔」な存在である。
ホメイ . . . 本文を読む
トランプ前大統領は４月１４日にインディアナ州のインディアナポリスで開催された全米ライフル協会（NRA）の大会で、経済に関し「アメリカは深刻な危機に直面した」とする発言を繰り出した。この趣旨はトランプが一連のＦＯＸテレビとのインタビューでの発言と同じだが、重大なことを言っているのである。
「米国は、世界における従来の地位から失墜し始めている。バイデン政権は、外交政策と国内政策の両方で国を崩壊の瀬戸 . . . 本文を読む
「これからは日本株が買いだ」と発言したのは全米一の投資家ウォーレンバフェットで、日本の五大総合商社の大株主であることも分かった。前後して来日したＫＫＲなど巨大ヘッジファンドのＣＥＯたちも日本株だと口をそろえる。
ウォール街に何か異変が迫ったのか？
バンクオブアメリカのストラテジストとして斯界でも有名なマイケル・ハーネットがまたも大胆な予測をしている。それは「ドル安へ転換」である。過去半世紀 . . . 本文を読む