台湾危機はそこまで切迫したのか インドネシア、フィリピンが同胞救援計画を策定（宮崎正弘国際情勢解題）

インドネシア政府は、台湾海峡をめぐる戦争懸念が強まったとして、台湾在留のインドネシア人、およそ３５万人を安全に避難させる「緊急対応計画」を策定していたことが分かった。

この緊急計画には、「台湾を取り巻く地政学的状況が緩和されていない。さまざまな可能性が予測できるので、緊急時対応計画が作成された」とインドネシア外務省国民保護局長のユダ・ヌグラハが発言した（台北タイムズ、４月２０日）。

中国が台湾包囲作戦にでると、台湾を出入りする航空便と船舶が遮断される可能性が高く避難方法は複雑になるだろうとして、待避計画のシミュレーションをはじめ、紛争が発生するとサプライチェーンに影響が及び、海運ルートへの影響がインドネシアの経済を揺るがすと危惧をのべている。

同台北タイムズ紙は日本が既に中国の侵略の場合に台湾から日本人を避難させる方法について台湾と話し合っていたと報じた。

フィリピン政府も緊急事態が発生した場合、 15 万人のフィリピン人を避難させる計画があることを確認している。

一方、アメリカの対応はどうか。

米インド太平洋地域司令官のジョン・アキリノ提督は、「国防総省は紛争の可能性を減らすためにもっと迅速に行動しなければならない」とし、「中国が台湾に対して軍事行動を取るのを思いとどまらせられない場合、アメリカは『戦って、勝つ』準備ができていなければならない」と４月１８日、米下院軍事委員会の公聴会で述べている。

「紛争を抑止する方法を策定することが責務。もし抑止力が効能しないときは、戦って勝つことができるようにする責任がある。習近平国家主席の行動の動機、選択肢には多くの変数がある。しかし、それは『悪い選択だ』ということを彼に認識させるのが私たちの仕事です。」

下院軍事委員会のマイク・ロジャース委員長も冒頭挨拶で「習主席の野心」について懸念を表明している。

「北京は軍事予算を 3 倍にし、軍の近代化と拡大を積極的に推敲してきた。憂慮すべきことは、習近平国家主席のますますの挑発的な行動である」とし、ロジャーズは「周辺での軍事演習や台湾の民主主義を支持する米国議員の脅迫などは責任ある国家の行動ではない。習主席の脅迫を真摯に受け止める以外に選択肢はなく、断固として対応しなければならない」と述べた。